MSA資金についての無料相談窓口について

MSA総合研究所では、MSA資金について無料相談を実施しております。MSA資金について聞いたことが有るのですが、なかなか制度が理解できない。また、詳しく周囲に説明してくれる人物がない。資金の必要性があるのですが、どうやって申請したらいいのかわならない。など、不明瞭な点が多いかと思います。MSA総合研究所では、長年、MSA資金に携わった経営者より直接アドバイスを行う相談窓口を行っております。

MSA資金は、存在するのか存在しないのか?また申請するにあたりどのようなエビデンスがあるのか?事業計画があるのですが、それに対してどのようにしてMSA資金を調達をしたらいいのかなど、わからないことが多々あると過去の質問者からうかがっています。経験豊富な相談員が無料にてご相談に対応いたします。ご気軽にお問合せください。

まずは、MSA総合研究所の電話番号もしくはメールアドレスから連絡ください。

無料相談を随時開催

MSA資金について、詳しい話を知りたい、実際にこの案件にかかわっているのですが、なかなか正確な情報を得る機会がないというお問い合わせがありましたので、MSA資金についての無料相談を随時行うことに決定しました。

面談のお申し込みは、メール、電話からご連絡ください。日時おおび場所をお知らせいたします。東京の港区内で直接お会いして、ご相談に回答いたします。

本案件に精通したスタッフがご回答いたします。

MSA資金の活用こそが、令和の時代に必要だと感じる。

MSA総合研究所では、MSA資金の制度について、理解していただくために設立したシンクタンクです。1954年に結ばれたMSA協定における産業支援制度を活用することで、日本の産業の育成と同時に持続発展可能な資本主義社会を形成するために提言を行っています。また、MSA資金について、正式な情報がすくないということもあり、現在、どのようにして第三の財源といわれるMSA資金から産業界へ資金提供をおこなっているかの制度ついての関係者に理解をしていただくために、常に情報提供しております。

現在では、非常に利用者がすくなくなっているMSA資金の活用ですが、大型の資金を短時間で調達することが可能な制度としては、他に類を見ない制度になっています。

日本の経済の発展にとって、重要なことはこの制度を理解した関係者が増えることだと思っております。日本国民に与えられたすぐれた資金調達手段であり、その額も巨額であるということを考慮すれば、財政難で苦しみ国家財政へも十分寄与できる仕組みがあります。

失われた20年と言われた時代は、同時にMSA資金の活用が極端に減ったことも原因しています。令和になり、今後の20年は、復活の20年と言えるようにこの制度をフル活用できるように支度思っております。それを実現することがMSA総合研究所の使命と思って活動しております。

ご相談窓口について

MSA総合研究所の存在としては、MSA資金について「噂では聞いたことが有るが、実際にはどんな資金のことかわからない。」という意見が非常に多く、その制度、その資金について関係者にわかりやすく説明することが重要だとおもい、常に情報発信を行っています。MSA資金は、第三の財源と言われており、国家予算外予算という位置づけで、条件さえ整えば、国家財政にも繰入れることができる財源です。ただし、大きな財源があったからと言って、どのようにして資金を動かし、そして、どのようにして資金を活用するかわからなければ、活用手段も見出すことができなくなります。

近年、、この資金の活用件数が非常に少なくなっております。MSA資金は、民間の対象企業の代表権者個人が申請しない限り、この資金は動くことがありません。その制度について関係者に理解していただき、より良く活用できるように提言することが当シンクタンクの役目と思っています。

私達の考えは、MSA資金を最大限に活用して、発展ある日本社会を作ることです。同時に国際貢献ができる社会をつくりあげることが目標です。また、MSA総合研究所のホームページを立ち上げてからも問い合わせを頂いております。当方では、MSA資金の制度についての無料相談をメールにて実施しております。ご活用ください。多くの関係者にできる限り正しい情報を提供することを目標にしております。

事業計画ー専門家チームによるMSA資金の活用を図る。

MSA資金について、専門的知識をもった人材育成が急務になっています。日本の財政難は解決するめどが立たない状況になっており、それを解決するには第三の財源といわれるMSA資金の活用以外ありません。しかし、省庁管理をしている資金ではなく、民間による作業により資金を捻出することがルールできまっているため、行政に任せてもできない仕事になります。

MSA資金を動かすには、民間の力が必要です。そのためにMSA総合研究所は、MSA資金に精通した関係者を中心に専門家チームを結成して、MSA資金実行及び活用を行います。また、本来ならば少人数精鋭で極秘で行えばいいのですが、それでは、日本全国を網羅できません。日本全国を網羅するには、専門家の育成が急務になっています。

世界最大といわれる巨大MSA資金を活用するには、専門家としてしての知識は必要になります。そのための人材育成を急務として行います。

将来的には、MSA資金の活用をよりよく行うための専門の研究機関、大学なども開設していければと思っています。第三の財源、民間財源であるMSA資金を円滑的に活用するための環境整備事業を今後推進していきます。

事業計画ーMSA資金を活用する専門家チームを結成する。

MSA資金について研修センターで学んでいただき、一定の知識がついたのちに、日本全国に支部を開設します。支部活動としては、MSA資金の窓口代理業務及びMSA資金について関係者に説明に回る作業を行います。日本全国に300か所から500か所の支部を開設することを目指します。

また、MSA総合研究所(シンクタンク)の支部であることから、全国ネットワークを生かし、万一、その地域だけで対応できない問題点が発生した場合には、他の地域とも連携して問題解決ができるようにネットワークを生かします。

財源は、MSA資金を基礎財源としてMSA資金に関係する組織と連携して、日本の産業界の発展のため、また、社会インフラの整備事業及び、国民生活の経済的向上を目指すことをMSA資金制度を利用して実現していきます。

第三の財源であるMSA資金を最大限に活用し、通貨流通量を増やすことでその資金を活用し日本全体の底上げを行います。

将来的には、東京研修センターを開設後、日本の主要都市に研修センター及び交流センターを開設してMSA総合研究所の活動を意義あるものにするために努めていきます。

私たちMSA総合研究所は、本案件にかかわる仕事の質の向上と効率的に作業を行えるための環境整備を行っていきます。

事業計画ーMSA資金の専門家を1000人から1500人育成する

MSA総合研究所の目標としては、MSA協定資金(MSA資金)の専門家を1000人から1500人育成することを目標としています。なぜなら、MSA資金は、歴史的な事実から始まり、実際に現在の資金の実行に関する専門知識、また、日本の重要産業企業の代表権者個人へのアプロ―チする際の心得、および業務遂行する上の知識等、MSA資金については、相当いろいろ学ぶべきことがあります。

この制度は、1954年に日米相互防衛援助協定(MSA協定)が結ばれた際に、産業援助のための積立金および資金援助の制度ができました。その後、1966年政治とカネの問題がクローズアップされて、制度改革を行い、1970年以降は、完全に民間案件として制度が変わり現在に至っています。

長期間運用されたMSA資金は、巨大化されていますが、民間案件になり、制度について十分理解していない方がこの案件を語るようになり、何が真実でなにが真実ではないか、いろいろ噂が飛び交いこの資金自体を否定的に見る方が増えた現実があります。

そのまま放置していても、事態は改善することもありませんので、MSA総合研究所は、本資金の実行方法及び歴史的事実を詳しく知るシンクタンクとして、専門家育成に努めます。

教育なくして、MSA資金の活用する手段はないと思います。また、産業界へも理解を深めるために制度について関係者に向けて説明を繰り返し行っていきます。

MSA資金を活用することで、財源不足など皆無になる世界を作り上げることが私たちMSA総合研究所の望みであり、それを提言することが私たちのシンクタンクとしての役割だと確信しています。

事業計画ー研修センターを設置する

MSA総合研究所では、研修センターを設置することを計画しています。都内の利便性の高い一棟ビルをMSA総合研究所ー研修センターとしてMSA協定およびMSA資金について、正しい知識を得るための人の育成を行います。

本来ならば、第三の財源ともいわれ、財政法第44条で規定されたMSA資金は、一般会計、特別会計より遥かに大きい資金が運用されていますが、今まで極秘資金などといわれ実態があらわになっていませんでした。隠していたわけではないかとおもいますが、大きな財源が関係していること、また、省庁で管理している資金ではなく、完全に外郭団体によって管理されていた資金で、国家予算外資金であるが、国民には知られていない資金だということになっています。

日本国の重要産業を支援するための資金であるために、資金の捻出する方法には制限がありますが、規定にさえ従えば、法的にも本題なく使用することができる資金で、大型の財源が確保できます。

国家の危機には、第三の財源であるMSA資金を最大限に活用する以外方法はないとMSA総合研究所は考えております。MSA総合研究所では、MSA協定における産業用資金について関係者に深く理解していただくための研修施設を今後設置していきます。

都内の利便性の高いビル1棟を東京研修センターにし、現在、郊外のリゾート地の保養所などが使われていない物件も多数ありますので、大型のセミナーハウスも取得して本案件を専門的に行える人材育成を行っていきます。

第三の財源を日本の一般市場で直接活用できるようにするのが、MSA総合研究所としてのシンクタンクとしてのテーマです。

謎が多い戦後復興資金について

日本の戦後復興は、輝かしいものであったということは、歴史的によく語られることである。しかし、どうして、あんなにも長期間高度成長を続けられたかは疑問に感じる部分があるかと思いますが、それは、理由がありました。

戦後復興するための財源が確保されていたからです。その財源は、別名、国家予算外資金などと言われ、別名 第三の財源という言い方もされました。第三の財源は、1954年に日米で結ばれたMSA協定の第5条に記されている資金のことです。その資金は、第三者からの影響を受けない形で保管するということ。また機密資金であるということで、資金は、隔離されて簿外資金として管理されました。その財源は、一つは、米国からの小麦支援および世界銀行からの日本向けのプロジェクト融資などの資金の運用金、及び、皇室における金融財産の運用財源などが資金の原資になったたということです。現在もなお、MSA協定における資金(以後、MSA資金と呼ぶ)が国内外で運用されている資金が日本の経済を支える資金として使われています。そのことは、国の特別会計における財政法第44条における資金として特別会計の補填金として使われております。財政法第44条資金ということを調べれば、国の歳入出外で運用された積立金という表現で書かれている場合があります。すなわち、国家予算外資金を意味しており、これが、国連に登録された協定における簿外資金(MSA資金)のことです。

このMSA資金を如何に、日本の再建のために活用するかは、平成から令和にかわり新しい時代での国造りにとって非常に重要な財源になります。私達のシンクタンクではこの資金をいかに世の中のために活用できるかを調査し、それを提案することを目的にしております。

事業計画

任意団体として設立した「MSA総合研究所」です。当会員は、全国でMSA援助の活用を提言するために活動しております。北は北海道から南は沖縄県まで、全国的に幅広くおこなわれている活動です。MSA援助に対する仕組みをきちんと理解した上で、この制度を活用し、日本経済の底上げを行い、日本企業の強靭化及び貧困のない社会を目指します。

日本経済においては、失敗は許されない感が強くありますが、失敗しても立ち上がれる社会システムをつくることも重要になります。これは、政治では実現できないことです。現在、日本は一般会計の財源が非常に緊迫しており、増税しなければ財源が確保できない自体になっています。所得が低下し、景気の冷え込みも言われる中、消費税増税しても国民の消費が落ち込み、景気後退を引き起こすだけです。

最後の手段は、財政出動をすることが大切ですが、国債を使った借金による財政出動をおこなってもいつかは償還する時期がやってきます、日本には、通貨発行権という打ち出の小槌があります。日本は、本来特別会計などでは財政投融資をおこなって、財源を確保しています。日本には、国家予算外資金といわれる表に見える財政投融資以外にも運用資産があります。それが、簿外資金管理をしているMSA資金であり、それを民間に提供する仕組みが「MSA援助」と言われる制度です。

国内財源が確保が難しいときには、国家予算外資金を活用することができる日本人は、ある意味、こまったときに助け舟を持っているということは素晴らしいことです。

しかし、その資金を利用するには、使用するための条件が細かく決まっています。その制度を理解し、対象となる人物にこの制度を理解していただくことが、日本にとって経済復興における一番近道だと考えております、

私達は、MSA支援を最大限に活用し日本国の強靭化計画を実務レベルで遂行しています。民間財源として位置づけられたこの資金源は、民間人の協力なくして動かすことも使うこともできません。国のことは行政や立法に任せておけばいいということにはなりません。資本主義社会の主役は民間になりますので、民間資源を活用し、國を助けるという概念をもつことが重要になります。そのことを実行するのが、私達MSA総合研究所の使命になります。

MSA総合研究所の会員交流のための情報を提供するためのホームページを開設しました。

MSA総合研究所では、会員同士の交流を目的に情報提供を行っております。ぜひ、ご活用ください。MSA総合研究所の目的は、継続的に資本主義社会が発展できる社会を研究し提案することを目的にしています。

戦後70年体制の基礎を作ったMSA協定、私達は、MSA協定に記された戦後復興プログラムをもう一度活用し、「失われた20年」といわれた時代からの打破を考えています。そのためには、やはり、会員がそのことについて学ぶ機会を設けなければ、行けないと思っております。是非とも、このサイトを通じて皆様と交流しながら日本の将来を語ることができればと思っております。よろしくお願いいたします。