◆当シンクタンクでは、「企業育成資金」の申請代行業務を行っております。申請先が分からず、クライアント様に対して資金調達事業を提供したくても手段がなくて困っている全国のコンサルタント様、本事業にまじめに取り組んでいる方なら、ビジネスパートナーとしてお手伝いすることができます。

※申請条件等は、MSA総合研究所に問い合わせてください。最新の情報を報告致します。無料相談を随時実施しています。

※サポート業務に対するアドバイス・説明サポート・申請サポートを行います。

※「日本経済の発展に寄与したいという強い意志がある方」からの連絡は大歓迎です。

MSA総合研究所
企業育成資金について無料相談随時実施中
午前10時～午後8時まで　年中無休

TEL　03-6820-0086　（東京）

Email ：　msa@msa.tokyo

MSA総合研究所では、企業育成資金の捻出における一切のサポート業務を行っています。企業育成資金とは、東証一部企業、及び、銀行、信用金庫の代表権者個人に対して、資金調達のお手伝いをするサポート業務です。

 

本来は、償還制度や基幹産業育成資金という呼び名で同様の案件を行っていましたが、資金提供するファンドが本来行っていたファンドから、また新たなファンドに以降したことで、「企業育成資金」という名称に変わりました。

本資金については、明治時代以降の日本の開国以後の金融政策に非常に関係した金融史でもあります。日本は、イギリスから金融の基礎を学び銀行システムを導入したことで、英国と日本の銀行業務は、昔から非常に密接な関係があります。日本は、明治時代から欧州にて金融投資を行っていた経緯があり、その関係で、長期運用された資金が、巨額な資金になっています。第二次世界大戦では、英米を中心とする連合国と戦争することになり、日本の海外などにある金融資産は、接収されることになりました。

これは、歴史上周知の通りです。しかし、接収されたからと言って、完全に日本の海外金融資産が使えなくなったのかといえば、そうではありませんでした。国際協定において、運用管理された資金については、日本の産業の発展のための財源として保管されたことで、資金を常に増やしながら、財源は確保されていきました。

その運用資産を日本で使うための方法に、一定のルールが設けられました。それは、基幹産業の経営者が本資金を活用するという場合に限り、資金の移動許可、使用許可が出されるというものでした。そのために、資金運用者としては、日本国籍を有する対象となる経済人に対して、その事実を伝えて、活用してもらうことで、資金を活用できるということで、対象になる方に対して告知する必要があり、現在においても大企業の経営者に対して、企業育成資金についての案内を行っています。

戦後と言っても、すでに７０年以上の歳月の長期運用されたこと、また、当初投入された資金も数千億円という巨額だったこともあり、すでに運用益だけで見れば、天文学数字という規模になっていることです。

さて、この事実を知って、何もしないで活用しないで放置するのか？もしくは、対象になる人物にそのことをお伝えして活用することで、日本経済の発展に寄与するのか？本資金の運用管理者は、民間業務として仲介者を経由して対象者の紹介を募集しています。そのため、企業育成資金の仲介ビジネスが存在するのです。

MSA総合研究所は、その事実関係の確認を行い、主催者にアプローチをして仲介ビジネスのサポートを行っています。

MSAビジネスに参入したいと考えている方で、一体どうしたらこの制度を理解できるのかを知りたい場合は、MSA総合研究所が３年近く書いたブログを参考にしてください。

https://msa.hatenablog.jp/

本案件で仲介者として活躍したい方をWEB上でサポートします。メールもしくはLINEなどでサポートを行っています。申請方法についても解説します。

この制度は、日本国民に与えられた権限と資金ですから、参加基準は日本国民であればだれでも可能です。しかし、コンプライアンスに問題のある方は、参加できませんので、ご了承ください。

企業育成資金の仲介業務に参入希望をする方、すでに参入しているが、指導者がいなく作業に困難を極めている方、遠隔サポートいたします。サポートに関しては無償にて行っております。当然、申請料も無料です。一切、費用の請求をすることはありません。

※遠隔サポートとは、メール、電話、LINEで質疑応答に対応します。また、適切なアドバイス致します。最終的に、申請者との話がまとまった場合には、MSA総合研究所経由で、申請することが条件となっています。宜しくお願いいたします。

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