PPP（Private Placement Program）

本ページでは、日本国内向けのPPPについての情報を書いております。申請条件は、日本国籍で日本国内の資金であることが条件で決まっています。
日本国内で実施されているPPPの多くは、プラットフォームが提示している条件は、

１、日本国籍
２、個人名義
３、銀行内の資金（都市銀行の普通預金が良い）
４、日本国内の資金であること（外国からの資金ではキャンセルさる場合があります）

※エージェント参加のPPPに関しては、弁護士エスクロー口座に資金移動をして、一定期間保管をして、担保設定をするので、その場合は、法人でも相談可能な場合があります。その都度、紹介者を経由して、プラットフォーム（主催者）の方針について確認してください。

100kg PPP ローリングの案件にがありますこれは約10億円の投資となります。弁護士のエスクローの口座に資金は入金をし一定期間運用を回すことになりますが、このプログラムは長期プログラムとして 14ヶ月回すことによって、数百倍の利益を出すという情報があります。（収益は、毎月精算されるということで、毎月収益が増えていくタイプの特殊プログラム）

実際に資金が出せるという状況が確認できれば様々な詳細の情報は提供することはできますが冷やかしごめんでお願いいたします。

この案件に関しては募集はたった1名でなくなり次第終了ですがこれに成功すれば一発で大金持ちになるというすごい案件になりますのでこのような案件は二度ともう出てこないと考えられます。

まさに時代の転換点と言える象徴的なプログラムと言えるかもしれません。

現在、国内PPP案件は、複数あります。
日本国内の PPP の案件には様々な案件があります。

基本的には取り扱い金融商品は ゴールド・国債・証券 ということになります。

取扱商品によって様々なプログラムはあります。基本的な概念について説明します。

日本国内の PPP では最低投資金額 5億円からというのが最低ラインとなります。

5億円や 10億円の投資案件というものがございますが、これは全て自らの口座でクレジットラインの設定をすることができませんので、プラットフォーム（主催者）が指定した弁護士のエスクローの口座に間借りをして、PPP の運用に参加することになります。5億円や 10億円の案件は全て弁護士エスクロー口座において資金移動ありでの運用となります。

ただ、PPPの運用に関しては弁護士口座は弁護士が管理しておりますが、弁護士自身も自由に動かせるものではありません。法律的に守られた担保設定口座（クレジットライン設定）のための口座になります。

つまり、このようなプログラムを行うには全て監督官庁の監視された、中で行っていると言えます。

投資金額が15億円や 30億円という案件もございます。そのような案件は自らの口座でクレジットラインの設定ができるということもあり ご本人の銀行口座内で PPP の運用ができることになります。

15億円以上のPPPの案件には、ご本人の口座から資金の移動はございません。

申請者ご本人の銀行口座内での PPP の運用となりますので資金移動は必要なく一定期間資金を動かさないということで、担保設定を行い収益が自動的に自らの口座に振り込まれるということになります。

このような取引において、全て FD処理つまり免税処理を行いますので、実際のことを言えば全て免税処理、免責処理というのは全て米国側の監督官庁の管理によって行われておりますので業界団体としては全て同じ組織が監督していることになります。

ただ、取り扱い商品によっては様々な売主様がおりますのでプラットフォーム（主催者）はいくつかに分かれて運用はしておりますが、監督官庁としての組織は全て同一となりますので、このような仕組みは共通したルール（米国連邦法・国連における国際法）の中で行われていると言えます。

MSA総合研究所では、随時さまざまなPPPの案件をご案内しております。PPPの世界に関心のある方、是非ご相談ください。無料相談を随時行っております。投資者様、仲介者様、ご相談ください。弊社の連絡先からお電話をください。