さて、企業育成資金の歴史的な話から、どんな仕組みによって、資金が捻出されるのかは、このブログで随分説明してきましたので、そのことは、しばらく書きません。そこで、企業育成資金の攻略法ということで、書きたいと思います。
この資金の特徴は、資本金が１５０億円以上あり、東証一部であれば、その企業の代表権の有る方は、数兆円の資金調達が可能になります。
この制度の素晴らしいことは、東証一部 必修条件で、資本金が１５０億円を超えている事以外、この会社が黒字か、赤字かは関係ありません。また、売上が大きいか小さいかなども全く関係ないのです。
すなわち、東証一部で資本金がいくらであるのか以外、資金の捻出を査定する上で他の条件はさほど重視されないという点が挙げられます。
すなわち、東証一部で資本金がある程度ある企業で、業績悪化をして売却をしたい企業への出資をして資本金を大きくして、企業育成資金を受けられる条件まで資本金を増やせば、IPOをするよりも、大きな資金を企業育成資金から調達することができます。新株を発行して、第三者割当などをして、増資をすることなどが作戦として考えられます。
そうなれば、東証一部だけを保持していただければ、企業育成資金の受けられる条件にだけ増資をすれば、いつでも数兆円単位の現金調達が可能になり、その財源を使って、また、数千億円単位の資本金に増やせば、数十兆円の資金調達が可能になります。
これは、企業育成資金をつかった究極の錬金術です。
この資金は、受けることができる回数に制限がありません。２，３年開けて、前回、頂いた資金が使ってしまって、追加で資金がほしいということを申請すれば、申請可能な資金ですので、
まずは、東証一部になる⇒増資して１５０億円以上の資本金にする⇒企業育成資金を受ける⇒数兆円の資金調達をする⇒東証一部を維持して、数千億円の資本金に増資する。⇒企業育成資金を受ける⇒数十兆円単位の資金調達をする・・・・
そんなローテーションで錬金術を実現することができます。
ですから、東証一部企業は、実際には、資金調達には困らない仕組みがあります。