経済の発展には、人間がやってみたいという要求を満たすための財源をあたえることであると筆者は考えます。

そこで、提案ですが、信用金庫の代表理事さんに言いたいことは、地方の商店街や地域密着した個人商店、町工場などを応援するために、新規事業を計画して、行う場合には、企業育成資金から３０００万円無償提供しますということで、資金提供します。

信用金庫の代表理事の場合、預金高１０００億円以上から申請できます。数千億円から数兆円の資金調達が可能です。そんな財源の使いみちがないと言われる方も多いのですが、信用金庫の外に別財団を作り、そこに、例えば、１兆円の財源のある財団を設立します。信金の営業区内で新規事業を行う経営者に対して、３０００万円まで無償提供します。当然、この資金は、信金の口座に預金していただきます。そうすることで、信金の預金高も増えます。すなわち、この資金は、

信用金庫の預金高✕３倍　の資金が提供されますので、資金提供をして、それを財源に会社経営をして地域社会に資金が回れば、地域社会にお金が回るようになり、預金高も増えます。新規事業をする財団の資金がなくなれば、最新申請して、預金高✕３倍の資金をまた企業育成資金から調達すれば、いくらでも資金が増えていくことになります。また、信用金庫とその関係財団のおかげで、地域社会は豊かに確実になります。　ある意味、信金が、独自の財源をもった昔の大名みたいな役目ができます。

このような制度を活用すれば、道州制など、地方ごとで経済を回すという制度が実現できます。

道州制の実現には、企業育成資金をもちい、信金を活用して地方経済を発展させるモデルが一番です。地方銀行でも同じモデルは可能です。すなわち、道州制度など、地方は地方として独立して経済発展させるには、銀行、信用金庫の代表者がいることが非常に重要になります。その名義があれば、国家の安全保障費を捻出するために運用している財源から企業育成資金を調達できるからです。