コロナ渦で新年早々、非常に厳しい状況になっております。日本の経済状況です。これは世界的なことです。感染症拡大防止のために人の移動を最大限に制限することになっており、経済への影響は非常に大きいものになっております。

 

政府は、事業転換をする事業主に対しては、一部補助金を出すということを方針ですが、やはり、このような時期でいちばん重要なことは、事業転換する余裕のある企業は、まだましです。事業維持を如何にしていくかという問題点をクリアーすることが大切です。そのためには、補助金制度ではく、現金給付を行う「給付金制度」が重要になります。企業が事業維持するには、現金が命です。

 

皇室資金である橘資金、旧財閥資金である育成資金ともに現金給付をする給付金制度になります。

 

法人への給付金制度でなく、資金提供者と個人との契約による条件を満たした企業代表者への個人への現金給付を行う制度になります。

東証一部　資本金130億円以上の企業代表者、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の企業代表者様、個人を対象にした現金給付です。

 

最低ロット、１兆円という巨額な現金給付制度ですが、この資金を活用してコロナ渦の時代、雇用を守ることは、国民の生活を保証するということに繋がります。国家予算内で、政府が直接的な現金給付が難しい中でも、国家予算外資金といわれる簿外資金として、日米安全保障条約における資金として、条件を満たした企業対象者へ、現金給付される本案件を活用していただくことは、国難の時代を乗り切るために重要なことです。

 

是非、この制度（橘資金及び育成資金）を活用して頂き、現金給付金制度を活用していただければと思います。

 

本年度も新規申請の受付がスタートしております。宜しくお願い致します。