国難の救済には、この資金以外ない、緊急事態宣言で早急に動かすべき

緊急事態宣言が首都圏、全国の大都市圏を中心に拡大、そして全国に拡大へという話になってきています。東京のコロナ感染者数も１日２０００人を超える日もあり、非常に緊迫した状況になっています。

経済への影響も深刻さを日々増しています。政府からの救済策も注目したいところですが、今回の経済損失、また、個人の所得維持を保証するには、全く不十分な状況になっており、一刻も早い国民救済の資金の必要性が求められています。

そんなかで、本テーマである育成資金と橘資金の活用する企業代表者が多数申請していただくことが、国会の審議なくして、巨額な資金を準備できる手段になります。

すでに、皇室財産及び旧財閥の財産をイングランド銀行に信託され運用された資金データーは、日本の中央銀行には届いている状況になっております。その資金を動かすための名義人として、東証一部、銀行、信金の代表者個人が、申請し、その個人口座を経由して、資金を出すことができます。

この制度については、前にも説明したとおり、政府との直接契約ができない。日本の経済人（基準を満たした）個人との契約のみを許可するという規定になっています。

すでに、今週から資金の受け渡しを開始しておりますので、できる限り多くの対象企業の代表者から申請を受理し、資金を動かせればと考えています。

動いた資金は、国の安全保障費名義の資金として、コロナ対策費用にも活用できます。また、国民支援への資金にも活用することができますので、日本の代表する経済人の協力を求めます。国難の時こそ、関係者の協力を求めます。