新たに首相がもうすぐ誕生するという状況下で、ニュースの話題になったのが消費増の必要性についてです。政府は、プライマリーバランスの健全化を目指すという目標を掲げるには、税収を如何に増やすかという問題に直面します。その中で、消費税の増税が続けられてきました。実際には、IMFのレポートなどでは、消費税は、将来的には、１５％、２０％と上げて行かなければ、日本のプライマリーバランスは、健全化不可能だという提言が言われています。

今回のコロナショックにおける経済支援を目的に、臨時で、国債を新たに発行しました。国の借金は増えているが、経済不況で消費低迷における税収減少は否めないです。増税するしかないという判断になればますます苦しい状況に陥ることになります。そんなときにどうすれば、この問題の解決ができるか？といえば、本ブログのテーマである資金以外方法がないのです。

外部から資金注入という方法（企業育成資金）は、欧州で運用された民間財源である運用益の送金案件を活用して、日本に資金を送金して、それで現地通貨の発行（日本円）を行い市場に資金を流通させることで消費の機会を作ることです。また、国及び国際支援する財源も確保することができますので、日本としての国際的地位の向上にも役立ちます。

日本ではあまり馴染みのない欧米で行われている特殊な運用案件ですが、PPP運用の歴史は、100年以上あるということです。現在では、現金や不動産など様々な担保をベースに運用されていますが、当初は、ゴールをベースに運用された資金でした。

このブログで特殊運用された資金についての説明は、何度としていますので、細かい説明は、本文では行いませんが、普通に商売をして、貿易や観光をして外貨を稼ぐという努力をしても、１４００兆円を超える国債に対するプライマリーバランスを健全化させる財源など普通に考えて稼げることなどありません。もし、普通に考えれば、国民の資産に対して高額な税率をかけて、半ば没収のような方法でも取らなければ、帳尻を合わすことなどできないでしょう。

ですから、それでは、国民は浮かばれないということで、この資金の制度を説明して、関係者にできる限り正確な情報を提示しています。本案件は、運用会社（PPP運用）と銀行（送金）が行っている案件であり、送金する際の口座主になれる企業代表者が進んで現れれば、外部を介在して行う必要もない話になります。

世間では、基幹産業育成資金、長期管理権委譲渡資金などの間違った認識があります。いろいろな名前で呼ばれていますが、すべて、PPP運用された運用益を欧州から日本に送金する案件です。ですから、何度も言いますが、送金案件における口座主になれる方を募集している案件になります。それは、PPP運用益の送金は、第三者口座を経由して送金をするというルールで行っているからです。当然、口座主になる方には、送金金額に対して○○％のコミッションとして受取ることができます。そのコミッションのことを基幹産業育成資金や、長期管理権委譲渡資金、また、現在では、企業育成資金などと呼ばれています。

日本ではあまり知られていない送金案件ですがこれは、国際金融におけるビジネスの一つだと認識してもいいです。ある意味、日本ではこの案件について知らない方が多いので、進んで参加する方は少ないですが、海外では、この送金のことを知っている方も多くいます。進んで口座主になりたいということで、手をあげますが、逆にSender（送金者）が、国によっては送金をすることを拒否する場合や、Senderの予定で指定地域（指定銀行含む）の送金も多く、参加したくても参加できないという場合が多いようです。

日本は、幸い、基準を満たしている方であれば、ほぼ全員問題なく参加できます。その点でもPPP運用の送金案件では、恵まれた国といえます。

この案件の送金総額を増やす努力、件数を増やすことをすることが、本ブログの書いている目的です。