大企業の企業代表に対して巨額な資金提供されるという話のほんとうの意味を説明してきました。本ブログの読者は、その意味がよく理解できてきたのではないでしょうか？月間１万アクセス以上ある本ブログを経由して、関係者が、本当は、欧州からの運用益の送金案件であるということが理解できれば、日本のどこかに隠された機密資金ではないことが理解できるはずです。PPP運用益は、送金を行って初めて、現金化されるのであって、送金しない限り、どこに現金は存在しません。その点が重要なポイントになります。また、運用者側の意向で日本に送金をして、日本の銀行にてWIRE　CASH　Transfer（送金転送）をするという考えがなければ、資金は日本に来ることもありません。すなわち、運用者側の働きかけがあるので、日本で本案件を行っていることになります。

日本には、本案件の送金を受けることができる方の基準というものがあります。それが、東証一部（資本金１５０億円以上希望・１００億円以上相談可能）、銀行、信用金庫（預金高２０００億円以上希望）の経営者（代表権者個人）となっています。

送金者へのコミッションは、企業の場合は、資本金✕１００倍、金融機関（銀行・信用金庫の場合）預金高✕３倍　という基準を設けています。

そのあたりの細かい話は過去のブログを読んでいただければ、理解できるかと思います。いずれにしろ、運用者側の意向もあり、日本に送金する案件を行っているということは、同時に大きな資金を調達することができる機会が、日本の東証一部企業、銀行、信用金庫の経営者にはあります。

すなわち、この資金は使わなければ（送金実行）価値をなさないということを訴えているのです。筆者も、国際送金の案件に関わり、本資金とも関わりをもって仕事をしていますが、如何にこの案件を成立件数を増やすかということを考えて情報提供しています。

世界的に行われていることですから、その制度について理解がないことで、日本経済が落ち込むのであれば、非常に残念なことです。日本向けの送金を行うという運用者の意向があるのでできている案件です。これは、日本政府が主催している案件であるように説明する方もいますが、民間が行っている案件です。（その説明の食い違いが情報の混乱を招いている）しかし、国を思う気持ちがあるので、なんとか成立件数を増やそうと関係者は、努力しています。

メディア報道などでは、機密資金や特殊資金などと言って、この資金が存在するのか、存在しないのか？また、詐称の話か？など、全く意味のないことを書いている話が多いのですが、実は、現場で作業をしている人は、かなり地道に活動しているのです。

ガツガツ広告宣伝を打つ仕事でもないので、表になりませんが、運用組織、送金部門など組織化されており、地道な活動をして、送金案件の件数を増やす努力をしています。

対象になる方が、非常に限られているのと、業界に対する風評被害も多く、また、邪魔をする勢力も有ることから、逆行する力に負けず、前に進めている状態であることが言えます。

前のブログでも書きましたが、本案件は、空白の１０数年がありましたが、現在は解禁していますので、実際に案件を行っています。同じような話の繰り返しになりますが、日本の経済危機を救うのは送金案件をどんどん実行して、日本の国内通貨流通量を増やすことで、国民所得の向上に努めるというのが重要なポイントになります。これは、国債などの借金でなく、運用益の送金ですから、借金ではありません。利益を分ける話です。ここが重要で、これが通貨発行権ということになります。

日本の経済危機の回避する方法は、このブログで提示しています。民間財源の活用ですが、国が困っているときは、政府を支えるのは、民間財源になります。現在は、大きな政府になりすぎて、民間財源については、隠れてしまっていますが、実際には、政府財源を遥かに超える大きな財源（運用益）があります。それを活用して、日本全体の底上げを行うということを、本ブロブで説明を繰り返しています。そうすることで、政府も民間も同時に財を成します。国が豊かでなければ、国民も豊かにならないと言えます。それが、本ブログの訴えです。