□クレジット・ラインの設定という仕組みが理解できれば、企業育成資金も世界中で行われるPPPの仕組みについて理解ができます。

 

本ブログでは、企業育成資金の話を中心に、PPP（私募プログラム）について説明をしています。PPPは、すべて一定のルールがあります。欧米でもPPPによって極秘で案件を勧めていますが、すべてパターンは一緒になります。

 

主催者は、コンサルタントを使って、私募プログラムに参加したい人を募集します。私募プログラムから利益を得たいと考える申請者（資金者）は、まずは、KYC(自己紹介と資金証明)を提出して、主催者（トレーダーデスク）から、招待されるのを待ちます。

 

その際に、これは、すべて公開市場で取引されている金融商品を大口で割引で取引するために、金融規定としての「Due Diligence」を72時間以内に行うと決まっています。Due　Diligenceが終われば、トレーダーデスク（資金本部）との契約が進みます。その後、契約時には、銀行でクレジット・ラインの設定を行い、トレードが開始します。それで、契約に従い、申請者（資金者）には、資金が提供されます。

 

つまり、この仕組は、世界中どこのPPPでも同じルールです。日本の企業育成資金の場合だけ、一点違うのは、毎週や、毎月、トレーダーの取引益から収益をもらうパターンでなく、投資銀行からの資金調達をするか、もしくは、余剰資金として積み立てている資金から、一括で資金を頂く方法で資金提供をするパターンで行っています。これは、当然、申請者（資金者）のクレジット・ラインを利用して、割引の金融商品（企業育成資金の場合⇒割引の銀行券）を転売して収益を得るモデルで資金を生み出していることには、かわりありません。

 

世界的に言えば、日本の償還制度という仕組みは特殊ですが、通常は、申請者のクレジット・ライン（与信枠）を利用することで、割引で仕入れて、仕入れ値より高値で転売する　ということを連続で繰り返して、利益を得ます。クレジット・ラインを１００％として、1回の取引で例えば２０％の利益がでるとすれば、10回転取引すれば、２０％×１０回転＝２００％の収益になるのです。このような取引をコンピューターを使って何度も繰り返して取引することで膨大な利益が出ることが言えます。

 

つまり、企業育成資金の東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者個人と申請条件を限定している理由は、これは、大企業の代表権のある人物は、企業価値と同等の価値があるとみなし、クレジット・ラインの設定を企業価値と同等であると設定できるからです。

 

代表権がなければ、企業価値と代表権者（個人）は、同等の価値があるとみなせないので、東証プライム資本金１００億円以上、銀行の代表権者という大企業の代表権者個人に限定して募集（私募）しているのです。

 

この仕組が理解できれば、これは、企業価値１００とすれば、代表権者個人の価値も、１００となり、　その代表権の個人がもつクレジット・ラインは、１００とみなし、トレーダーバンクのクレジット・ラインの設定は、１００となります。そのクレジット・ラインを利用して、トレーダーは、トレーダーバンクより資金を調達して、割引の銀行券（債券）を仕入れて、仕入れ値より高値で転売することで収益を稼ぎ、その資金の売上をクレジット・ラインの名義を貸してくれた申請者にキャッシュバックする（企業育成資金の場合は、資金は、先に一括で資金を渡しますので、その資金の償還用財源としています）ことで、資金を分配しています。

 

通貨発行銀行などには、トレーダーデスクが存在しており、そこが、民間から募集した資金者（大きいクレジット・ラインを持つ人物）と共同事業によって収益を得ているというイメージで理解すれば、この制度が理解できると思います。クレジット・ラインというのは、これは、トレーダーバンクの独自の基準で、現金預金、金融商品、アセットなどの独自の価値に対する基準を計算して、決めるものでありますので、その基準について理解することは難しいのですが、たとえば、企業育成資金の場合、企業の価値と代表権者個人の価値は、同等と考えることで、これは、代表権者個人が、個人資産をいくらもっているかは、関係ない話になります。

 

つまり、企業育成資金のクレジット・ラインの設定は、申請者が個人的には、資産がまったくなく０であっても、所属している企業で代表権があるということが、企業の価値と代表権個人の価値が同等ですあら、その際のトレーダーバンクのクレジット・ラインの設定は、所属する企業価値と同等と設定することができると決めています。これは、金融的なマジックです。クレジット・ラインというのは、銀行が設定している話になりますので、これは、それによって、その人がなにか普段の生活で制約を受けることがありません。

 

簡単に言えば、企業価値が１兆円あります。代表取締役社長の個人資産が０円です。　といっても、代表権があるという理由で、トレーダーバンクは、企業価値１兆円がある代表者という評価で、１兆円のクレジット・ラインを設定できるという概念になります。

 

１兆円のクレジット・ラインが設定できれば、トレーダーは、それを使って、１兆円の資金をトレーダーバンクから調達をして、割引の銀行券や割引債を安値で仕入れて、高値で転売して収益を得ます。

 

このビジネスモデルの仕組みが理解できますか？

つまり、クレジット・ラインというものは、PPPトレーダーにとっては、資本金のようなもので、クレジット・ラインの設定枠を広げることで一度の取引量を増やすことができるということになります。

 

これが資本主義の頂点で行われている仕組み「銀行は、自己資本のクレジット・ラインを使って銀行券を発行することができない」という法律がありますので、銀行券を発行するには、誰か大きなクレジット・ラインを持っている人物の名義が必要になります。

 

つまり、クレジット・ラインを提供できる事ができる人物を日本のトレーダーデスク（企業育成資金の資金本部）は、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者個人　（日本国籍）と決めています。

 

この仕組が理解できば、企業育成資金の謎は、完全に理解できたことになります。