MSA総合研究所のブログの読者の皆様！

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。

さて、大企業経営者に無償提供される育成資金及び、橘資金（皇室資金）についての話も、随分書いてきました。2018年から初めて今年は、2021年までほぼ毎日、記事をアップすることができました。

筆者も誰も見てくれなければ、励みになりませんが、多くの方がアクセスしていただいていることに感謝しています。

MSA協定についての話からスタートして、長期管理権委譲渡資金とは、一体ななんであるのかを、随分論議してきました。

答えを言えば、財務省には全く関係ない資金であり、皇室財産をイングランド銀行に信託して運用している資金であり、その皇室財産を管理する管理委員会がこの資金の運用責任者で資金管理事務局ということになります。

ですから、皇室資金といっても、この管理委員会は、宮内庁などの省庁ではありません。あくまでも別組織であります。しかし、本来皇室財産を運用しているので、皇室＝日本国ということで、日本国のための財源になっています。

その財源は、企業育成資金として東証一部企業、銀行などの金融機関の企業代表者に返還不要の資金として資金提供されます。また、その資金は、日米における安全保障費として資金を同時に捻出すると決まっています。日本国の国家の安全と産業の発展のために資金を捻出するという決まりになっているのですね。

そのように説明をすれば、理解できるのではないでしょうか？

ですから、財務省のホームページに記載していることは、あたっています。長期管理権委譲渡資金は、財務省には関係ない資金です。独自に皇室財産を運用する組織が日本国のために資金を提供している案件になります。

ここまで理解をしてくれば、育成資金と橘資金について深く理解できてきたのではないでしょうか？

育成資金に関しては、平成17年以降に新設された資金です。旧財閥の資金を橘資金と同じ方式で運用して、民間財源の運用資金として資金を捻出される案件になっています。

いずれにしろ、イングランド銀行に信託された財産運用であり、その運用益から資金を提供されるのは、同じ話ですが、２つの資金を準備しています。

■育成資金⇒旧財閥資産運用⇒東証一部　資本金130億円以上、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の企業の代表権社個人（日本国籍）・・・対象者

  • 橘資金⇒皇室財産運用⇒東証一部　資本金５００億円以上製造・基幹産業、銀行の代表権者個人（日本国籍）・・・対象者

日本国の経済的発展のため、安全保障を支援する組織として日本の支えている資金の管理委員会が行っている案件ということになります。

歴史の話は、過去に随分しましたので、歴史の話を行いませんが、結論から話して、現在もなお、少人数で運営されていますが、育成資金と橘資金は、日本を支える財源として常に資金提供できるようになっています。

今年は、正月明けから、どんどん成約件数を増やしたいという考えがあります。

コロナにおける経済危機は、かなり厳しい状況になっています。起業支援と同時に国への支援、また、困っている中小企業などにも資金投入をするには、本資金の基準を満たした経営者の協力が不可欠です。

大きく資金を動かし、通常では救済するのが難しい産業、企業規模、また、医療関係などの緊迫している業界への支援が重要になります。

これは、あくまでも、本資金の条件を満たした東証一部企業、銀行などの企業代表者が申請して頂き、初めて信託された運用益を動かすことができます。

ここが重要な点があります。

筆者の考え方ですが、日本の経済を底上げするため、また、国民の所得の底上げをするためには、橘資金を用いて、道州制度の資金の財源にできれば、地域社会は、新たな財源をもつことができます。

また、ブロックチェーン技術を用いた地域通貨の流通などを行い広く多くの人に資金提供するために制度をつくることも考えられます。

ベーシックインカムということをMMT理論で話をしている方はいますが、正直、橘資金を活用すれば、実は、簡単にベーシックインカムを実現できることができます。

デジタル通貨などが世界中で研究されていますが、例えば、道州制を導入した地域に、専門のデジタル通貨の専門のアプリを提供します。そして、毎月１０万円をすべての地域の人に無償提供します。しかし、これは、消費を目的にするので、資金は、３ヶ月以内に消費すること（期限付き）条件でアプリにチャージされます。３ヶ月で使わないとその資金が自動的に消去されて消える仕組みをすれば、消費を煽ります。

そのような制度なども考えられます。

これは、あくまでもアイデアですが、皇室財産の運用益、橘資金を産業のためだけではなく、地域の対象企業の代表者が理解を示せば、地域社会を底上げするための財源を作ることができます。

例えば、現在は保証協会が保証しない貸付は、ほとんどの金融機関は資金の貸付を行いません。この制度には限界があります。すなわち、将来性があっても、事業所得が読めない事業には資金の貸付ができないという制度になっているので、チャレンジしたくともチャレンジできない社会になっています。

それを保証するためのリスクマネーの捻出を、この橘資金を用いて行えば、いいのです。多少不良債権がでても、無償で補填されるわけですから、保証協会ではバックアップできない、財団が保証することで資金の貸し出しを可能にする制度の確立できます。

すなわち、現行制度でできないことが、橘資金の動かし方を地域の代表的企業の経営者が理解をすれば、地域社会に多く貢献できることになります。

そのことを当ブログでは伝えているのです。

特に、コロナの流行により、経済混乱はある意味、戦時中と近いものを感じます。外出は控える、そして、消費を控える。確かに、爆弾は飛んできませんが、ウイルスは飛来をしています。

そんな時代には、やはり、配給制度を確立をして、国民を救済する以外方法がありません。

それを実現するには、橘資金及び育成資金の余剰財源の活用です。

今年は、筆者が考えるこの資金の活用方法のアイデアの話も色々書いていきたいと思います。

橘資金、育成資金は、省庁の予算ではありませんが、国家を支える財源として管理委員会よって、管理されています。

この資金を使って日本の困難な時期を乗り切るために制度の確立を進めるのが、我々の務めだと思っています。