日米同盟と企業育成資金の関係は、日本の国にとって重要な案件であるということは、本ブログで伝えています。すなわち、日米安全保障における財源に関係しているからです。
日米の首脳会議で、常に安全保障における重要性を強調するには、たしかに、太平洋地域における安全保障という役目もあります。しかし、それを行うには、巨額な費用がかかります。日本における安全保障に関する費用を、すべて国民負担の税金で賄うといえば、国民の負担が大きくなれば、国民からの反発も出てくるでしょう。しかし、日本の財閥の私財を運用した資金から安全保障費を捻出するとなれば、まったく国民負担はありません。
普通に考えるならば、国家の安全保障を重要だとおもうのは、皆同じことだと思います。すべての国民は、安全に守られる国で生活したいとおもうのは、当然のことです。しかも、国民負担を増やすことなく、財閥の私財を運用した資金から、安全保障費を賄ってくれるのであれば、正直、文句の言いようのない制度です。
また、この財閥私財の運用された資金は、東証一部、銀行、信用金庫の代表者に企業育成資金という名目で、巨額な資金提供が行われ、産業の育成と、雇用の創出をするのですから、ありがたい話であると言えるのです。
これが、日米安全保障と育成資金の話になります。
日米安全保障を守っていくにも育成資金という資金があることが重要な話になります。
この制度が決まった当時（１９５４年）と、今では時代背景が違います。今、日本にとって重要なことは、この安全保障における育成資金についてあまりにも、日本の対象企業の経営者が、理解を示していないことで、財源があるのに、資金が動かせずに、安全保障費が資金不足になっているという問題があるからです。
※企業育成資金が動くことで、安全保障費が捻出できるルール。
安全保障が重要だということをはなしていても、育成資金の案件をどんどん動かさない限り、財源不足から解消されないと言えます。
すなわち、この育成資金の話を考える上で、重要なことは国家における安全保障をどうするかという話とその財源の問題をどうするかという点で、最も重要なことが育成資金を動かすことです。
よって、東証一部、銀行、信用金庫の企業代表者がこの制度を理解していただけなければ、安全保障費の財源不足の問題が解決することがありません。
育成資金の資金は、財閥資金の名義人が巨額に保管しています。しかし、名義人が保管しているからといって、これは、中央銀行に保管されているデーター上の資金であり、ロックされている資金であるので、勝手に動かすことができません。
この資金を動かすには、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者の名義が必要になります。名義ヲカしてくれる方が出てきて、初めてロックが解除され、使える資金になるわけです。
財閥資金の名義人から東証一部、銀行、信用金庫の代表者名義の口座に資金を移動して、初めて、育成資金と国家の安全保障費としての財源として使える資金になるのです。
この案件は、安全を考慮して、水面下でおこなわれている案件ですが、国民が平和に生きていくためには、最も重要な案件であることが言えます。
まさに、この案件を阻害する行為やデマをいう人は、国家に対しての反逆罪にあたる悪い行為をしていることになります。この制度を正しく理解をして、国家の安全性と国家の発展に寄与することは、これは、表彰できる仕事をしていることになります。
その点の理解を間違ってはいけません。この資金に関しては、第三者が資金を動かすに当たり阻害する行為を禁止するという法律があります。すなわち、阻害をする行為をするものは、取締の対象になるのです。悪質な人物が阻害行為した場合には、当然、取締の対象になり罰せられます。
すなわち、この案件は、法に守られているのです。
育成資金について正しく理解をして説明することは、全く違法でもありません。これは、国家とって非常に貢献していることですから、評価されるべきことです。
しかし、それを阻害する悪質者の行為は、犯罪行為です。
このことを理解していれば、正しい知識をもってこの制度について話をする努力をする人は、社会的に評価される仕事をしていることになります。
これが結論です。