企業育成資金と言われる送金案件について、説明しています。案件の詳細については、過去のブログでいろいろ説明しているので、ここでは、説明しませんが、重要なことは、主催者（資金者）以外の人が広めているデマに話を信用してはいけません。
現在、明確に言えるのは、東証一部で資本金１００億円以下の企業にも資金が出せるというデマをまいている人がいます（怪情報）が、これは、絶対にその話は成就されることがありません。
償還金や、基幹産業育成資金など、いろいろ呼ばれていましたが、キャンペーンで、東証一部資本金１００億円以下の企業代表者で資金が出るなどと言って、宣伝している人がいますが、実際のところそんな基準で、国も承認することがありません。また、資金者も東証一部 資本金が１００億円以下の企業代表者が申請してきても、受理することはありません。
すなわち、この案件で、言えることは、申請基準は明確に決まっています。
基準で周囲のデマに振り回されている方も多くいるかと思いますが、下記の基準で明確に理解できます。
東証一部は、資本金１００億円以上から対象になります。
- 東証一部以外の上場企業は対象外です。
- 東証一部 資本金１００億円以上１５０億円以下に関しては、製造業、基幹産業のみが対象。 審査あります。（Z運用ファンドの資金）
- 東証一部 資本金１５０億円以上は、全業種は対応可能ですが、審査あります。（Z運用ファンドの資金）
- 東証一部 資本金５００億円以上 製造、基幹産業のみ先送り制度検討可能（資金者との相談可能） （K運用ファンドの資金）
上記のルールがあります。
銀行、信用金庫（預金高１０００億円以上から）の企業代表権者 が申請可能になります。（Z運用ファンドの資金）
- 金融機関に対しては、先送り制度はありません。
これ以外の基準の企業への企業育成資金と言われ、別名「委譲渡資金」などとも言われる案件ですが、上記の条件以外で国が送金許可を出すことがありません。当然、この案件で、送金されるには、申請者は、国のコンプラチェックを通ることが必要になります。
怪情報を流す、ブローカー情報に振り回されてはいけません。
あと、最も悪いのは、主催者でもないのに、主催者みたいな顔をして、デタラメな情報を広めている人がいます。正直、知ったかぶりでデタラメな話は迷惑なだけ、何を考えているのでしょう。そんな人が多数います。知らないならこの案件に首を突っ込むなと言いたいです。故意にやっている場合もあります。悪質です。これは、社会不安を煽るためでしょう。
本来の目的は、大企業の経営者に企業育成資金を出すと同時に、国家にとっては、重要な安全保障費（Security Fee）を捻出するための案件です。
すなわち、この案件の最終目的は、企業育成資金を大企業の経営者に捻出するのは、言葉はよくないですが、付帯事業として行われているだけです。本来は、国家とって重要な安全保障費、平和維持活動の資金を捻出するために行っているのです。よって、企業育成資金が２０％で安全保障費が８０％という比率になっているのです。ですから、この企業育成資金を受け取った口座主には、国にとって大きく貢献された人ということで、称賛されるのです。理由は、国家にとっては、重要な安全保障費用（Security Fee）を捻出することができたからです。
明確に見えてきましたか？ この案件について・・・・