長期保護管理権委譲渡資金について、この資金は、皇室の接収財産を欧米の運用組織、具体的に言えば、運用はFRBにおける運用された資金をイングランドの運用会社本部によって管理された資金ということになります。
MSA（相互安全保障条約）については、日本では、日米相互防衛援助協定という翻訳になっていますが、実際には米国と日本だけの防衛協定でなく、第二次世界大戦に参戦した国々の復興をするために相互協力をして、安全保障を行いましょうという条約になります。当然、欧州の国々でもMSAの協定は結ばれました。
第二次世界大戦後の復興財源として、管理資産は、MSA（相互安全保障条約）の管理下に置かれる資産として、運用されて、復興財源に活用されました。その管理資産の内、日本の名義のものが、約６０％存在していました。よって、そのMSA（相互安全保障条約）の管理化資産の運用益が巨額になっているという理由はそこにあります。
MSA（相互安全保障条約）による管理下で資産運用され、それを民間財源として活用したかと言えば、巨額な資金を政府に直接渡せば、また戦争する資金と使われる可能性があるので、MSA（相互安全保障条約）の管理された資産として、一括管理することで、平和利用できるように監督するためだったのでしょう。MSAの管理下の資産を接収された国から管理責任者を英国の運用本部に人を派遣して、平和利用するために運用組織を作ったと言えます。
日本の皇室財産、旧財閥の私財は、接収資産としてMSA（相互安全保障条約）の管理下の資産として運用され、その運用益を日本人の基幹産業企業の経営者個人と契約をして資金を提供し、その資金の管理責任者になっていただくということで、長期保護管理権委譲渡資金として管理責任者になる基幹産業の経営者に資金を委譲渡管理を委任したと考えれば、この制度が理解できると思います。
日本からもMSA（相互安全保障条約）における管理資産の運用組織に、管理責任者が派遣されており、その方を、本資金における資金オーナーと言われています。
資金オーナーは、日本のMSAの管理資産の代表するオーナーであり、そのオーナーから企業代表者に資金を分配して、資金管理を委任することで、基幹産業育成資金（企業育成資金）を産業発展のために活用させようというのが、この制度の資金分配の制度です。
日本は、MSAにおける管理資産が、世界のシュアの約６０％あり、その運用益は、巨額になっています。MSAの管理資産は、世界経済を作るために元になる財源です。よって、日本は、世界経済を作り出す元になる財源の６割が日本に使用権があるということになり、日本の経済力の本当の強さは、MSA管理下資産の世界におけるシュアが世界経済を作る資金の過半数以上占めているということが原因しています。
まさに、このことは日本は、MSAの制度を理解して資金を動かせば、世界市場の６割の資産をもっているのと同じことになります。世界経済が落ち込んだときも、安全資産として日本円が買われる理由は、実は、世界の金融トップは、MSAにおける管理資産は、日本が世界一持っていることを知っているからでしょう。日本は、この制度が有る限り、絶対に沈没しないと思われているからです。しかし、そのことを知らない日本の経済人は、明日にもでも日本が沈没しそうな話をしています。そのギャップが大きいことに気付くでしょう。
関係者がこの事実をしれば、MSA（相互安全保障条約）の管理資産を活用するという考えになれば、日本には大きなチュンスが巡ってきます。何もせずに、衰退するのはもったいない話です。