企業育成資金と言われ、巨額資金が、条件を満たした企業代表者に提供される資金の謎の究明をしてきました。それは、日本の代表する資産家が、敗戦後、占領下に合った日本の領土を復帰させるために多額の資金を政府に変わり支払ったことがきっかけになっています。その支払われた私財を元に基金を作り、それを元に米国FRBでPPP運用された資金を、日本の国家を守るための安全保障費として活用することと、基幹産業を支援するための財源として活用されたことがスタートしています。日米の安全保障費の割合が８０％、企業育成のための財源として、２０％の割合で運用益を送金した際に、分配します。
なぜ、この制度が政府管理でなく、民間で行われているかの理由は、本来のこの資金を捻出した資産家は、政府でなく民間であり、その関係者が資金提供の管理者として案件を行っているからです。
敗戦後間もない日本は、正直何もかもなくしていたことで、そんな巨額な資金を政府が払えることができなかったことで、民間の資産家の私財を払い込むことで、日本の戦後復興の財源にしたと言えます。日本の国土を守るために、日本は、旧帝国軍は、解体されており、国防をする部隊もなかったことで、安全保障条約を結び米国にお願いをして日米同盟を結ばれました。その財源に私財を投じたオーナーが本案件における資金提供者として、本案件を実施しているということになります。
それ以上具体的な話を、ここでする必要ないので、実際に、申請者には説明されますが、なぜ、このような制度を知る上では、十分分かりやすい説明になっていると思います。
政府といえども、国民の税収をもって、国民のための社会サービスをする組織であります。国民の財がなければ、政府も財源を得ることができないと言えます。
今は、政府が巨大になり、国民に財を与えるのは政府の仕事のように感じられますが、政府は、赤字国債を発行することで得た財を、国民のサービスに使うことで、大きい政府になっていきましたが、結局は、赤字国債の償還するためにしわ寄せがくるのは、国民負担になりますので、最後は、国民の財が政府を支えることになります。
しかし、国民の財だけに頼っていては、現在のような国家の経営難の危機状態では、打開策がないので、それを回避するために、かつて日本を代表する資産家が政府に変わり払込をした基金による運用益を日本に送金することで、日本の財源不足を補うという仕組みが存在しているのです。これを、第三の財源として日本の国家経済を支える影の財源として存在しているのです。
コロナによる経済危機は、救いようのないレベルで危険度を増しています。そんな危機のときに、救済する財源はどこに存在するのでしょうか？赤字国債を増刷して、それを財源にすることだけでしょうか？これは、政治家と政府と官僚によって行える救済手段です。決してその方法が悪いとは言いませんが、これでは、借金を増やしただけですから、しわ寄せのタイミングが近い将来来るだけです。
そのような状況になっても、救いの手を出せる日本のオーナーによる財源があることを忘れていけません。すなわち、日本列島を返還するために払い込んだ基金をベースに米国で運用された財源（管理本部は英国）を日本に送金することです。
送金する際の口座主になれるのが、東証一部資本金１００億円以上、銀行、信用金庫（預金高１０００億円以上）の代表権者個人の銀行口座を経由して資金を動かることができるとルールで決まっているのです。
ですから、この事実を関係者に理解して頂くことで、「よし、国家のために銀行口座を貸すよ。」と言っていただければ、日本国及び米国の安全保障費の捻出することができるようになり、日本政府もこの財源をもとに特別会計に資金を繰り込むことができるのです。それで、表で使える政府財源になるのです。
また、政府財源以外でも、口座主になってくれた企業代表者にも、巨額な資金提供が謝礼としてその資金を社会貢献、産業発展のために活用できますという意味で「企業育成資金」の提供ということで、募集をしているのです。
また、募集に関しては、民間の協力者を経由して申請者を紹介して頂く制度になっているために、この案件で仲介者もビジネスとして取り組み、コミッションを得る仕組みがあります。
すなわち、国家を維持するための財源を捻出するために協力することで、これを支援してくれた方にも大きな利があるのですから、正直、ありがたい案件になります。
それは、日本の敗戦後の混乱期に日本を救った資産家の隠れた物語があったからです。この制度を、埋没させてはいけません。日本を救済する最後の砦としてこの案件が存在しているのですから、積極的に活用すべきです。財源がすでにあるのですから、運用益は、世界を支えることができるほど膨れ上がっています。そんな財源が、現在を生きる我々に使える権利があることは、幸運以外の何物でもありません。
だから、それを活用しようじゃないかと提案しているのが当研究所からの発信している理由です。当然、当研究所を経由することで、その資金にはアクセスできます。よって、常に問い合わせ窓口を開設しているのです。
毎月５件の案件成立を目標に、営業を行っています。
面談は、土曜日か日曜日スタートです。
実際のところを言って、面接日程、銀行での資金実行の日程を考えれば、月間８件程度できれば、タイムスケジュール的に限界かと思います。
最近は、当研究所の仲間の活躍により、かなり多くの経営者にこの制度の理解が深まっていますので、この社会情勢で大不況になってきていますので、年末にかけて駆け込み申請が増えると思われます。日程調整を含め、早い目に行動することをおすすめします。