日本向けプログラム(Private Placement Program)
MSA総合研究所では、イギリスのPPPプラットフォームと事業提携により日本向けのPPP(私募プログラム)の提案を行っております。
日本ではエントリーが難しいとされたPPPですが、プラットフォームとの協議の上で、日本の銀行からもPPPができるように日本モデルをつくりました。
対応銀行は 三井住友銀行と三菱UFJ銀行(預金口座)
預金通貨 米ドル、ユーロ ゴールドSKR
小口プログラム
米ドル 100万ドルから1億ドルプラン
対応銀行 三井住友銀行と三菱UFJ銀行(米ドル預金)
口座種類 個人、法人 どちらも可能
資金移動しない期間 13ヶ月
年間募集件数 先着30名(管理口座は、法人、個人 ともに可能)
日本の残高証明書があれば、同等金額をMSA総研のPPPチームが欧州の銀行で立て替えて支払い、クレジット・ラインを発行します。それで残高証明のみで、PPPにエントリーすることができます。リスクは、MSA総研のPPPチームがとります。
募集時期
※プラットフォームが2月~11月で不定期に募集されています。
※このプログラムは、残高証明書の用紙のみでPPPにエントリー可能であり、欧州の銀行で、クレジット・ラインを発行してPPPに参加できる仕組みです。
※Swift MT799やMT760のメッセージの送付は、必要としません。
申請書類ダウンロード
下記の2つのファイルをダウンロードして必要事項に書き込み、MSA総合研究所にメールください。
PPPの申請費用は、無料です。MSA総合研究所は、国際弁護士のサポートがございます。(無料)
Email msasouken@gmail.com
PPPの申請方法
1、東京にて日本代理人と面談(東京都港区六本木)
(PPPの姿勢の手順の説明、人物の性格、資金計画などを考慮して、参加可能かどうかを判断します。
2,人物、資金、期間的に問題なければ、必要書類(POF、CIS、パスポートコピー)を提出していただき、国際弁護士がコンプラチェックをして、KYC(申請書類を作成します。)
3,KYCができれば、FRBに連絡をして、面談手配します。
4,ビデオ面談(インターネットでWEB面談)を行います。
5,FRBの面談が合格になれば、KYCを最終的に仕上げて、FRBからの認可が取れれば、PPPにエントリーできます。
6,PPPプラットフォームのプログラム、短期、40週間プログラムなど参加できるプログラムを決めて、銀行がクレジット・ラインを発行して、PPPに参加する。
7,毎月、収益がペイマスター経由して、資金が指定口座に入金されます。
日本向けPPPの仕組みについて、(残高証明書だけでクレジット・ラインを欧州の銀行で発行できる理由)
なぜMSA総研では、銀行のSwift MT799もしくは、MT760のメッセージを打たずにPPPにエントリーできるのか?といえば、答えは単純です。MSA総研の欧州のPPPチームが資金を立て替えて支払っているからです。日本の残高証明を提出するだけでPPPができる理由は、当然、誰かがリスクとって資金を準備して欧州の銀行でクレジット・ラインを発行する以外ないのです。そのために、日本向けのサービスを提供するに当たり、申請者の残高証明と同等の資金をMSA総研のPPPチームが準備をして、クレジット・ラインを欧州の銀行で発行することで、実現しています。
よって、申請者は、日本の残高証明をドル建て、ユーロ建てで準備していただき、資金を13ヶ月間動かさないという約束だけでPPPの貿易プログラムに参加することができます。
すなわち、申請者側から見れば、PPPに関する参加において、全くのリスクはありません。資金移動をすることもありません。
一つあるのは、為替変動におけるリスクがあると言えます。ドル建てか、ユーロ建てでなければ、PPPが参加できないことに原因しています。資金は、日本の都市銀行から1円も動かしません。申請者本人の口座に13ヶ月資金移動せず貯金しておくだけです。