●国内向けPPP(私募プログラム)の紹介(日本国籍限定)
1,企業育成資金 割引債のトレード 償還制度 一括払い 東証プライム資本金300億円、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上 代表権者個人 申請可能
2,ゴールドブリッジ案件 長期間トレード 400Kgゴールド 割引転売 個人名義資金30億円前後(日本国内銀行 個人口座・銀行・信金普通預金口座に残高ある方)火曜日、水曜日 木曜日取引
3,爆速PPP 割引株トレード 1週間プログラム 残高証明(POF) 15億円もしくは30億円 個人名義普通預金口座(日本国内 銀行、信金OK NET銀行NG)
※取引詳細については、直接お電話、メールをください。宜しくお願い致します。
現在日本で募集しているPPPについて【金融資産から工業用利用へゴールド使用用途の切り替え案件】

◎日本で出来るPPP案件(2022年8月現在)
□案件400Kg ゴールド ブリッジ取引を行うPPP 毎週1回取引 長期間希望
資金者 400Kgゴールド取引のクレジット・ラインの設定ができることが条件
割引ゴールドを転売(差益を稼ぐモデル)
日本の銀行残高あること(日本円決済)
※詳細は、お問い合わせください。
PPPについての概念について(資金者、クレジットライン)とは?


日本円で日本の銀行で出来るPPP案件 (日本の銀行であればどこでの可能)
取引数量に限定がありますが、日本円でできるPPPの案件があります。資金の保管銀行は、日本人の個人を対象に日本国内のどの銀行でも結構です。個人名義の銀行に、15億円の預金が2週間ほど動かさず保管することができれば、PPPで収益を挙げられる可能性があります。当然、PPPですので、Due Diligenceの審査があります。審査に合格者は、申請から2週間ほど、300%ほどの収益が期待できるプログラムになります。短期爆速プログラムといえます。申請費用は無料です。詳細を聞きたい方は、MSA総合研究所にお問い合わせください。なお、取引数に制限がありますので、完売になり次第終了となります。
※本案件は、日本のどこの銀行でも資金の保管先は大丈夫です。申請者ご本人名義の個人口座に2週間ほど資金移動しないで放置するだけです。普通口座で大丈夫です。
※日本国内、日本円での決済ですので、申請には都内で手続きは必要になりますが、為替差損のリスクはありません。
※申請費用は、無料です。
※相談無料です。
PPP(Private Placement Program)(日本向け対応)
MSA総合研究所では、欧州、米国のPPPプラットフォーム、PPPトレーダーとの取引がございます。PPPは、米国FRBのトレーダーライセンスをもった専門のトレーダーとJV(ジョイントベンチャー)事業として行う案件になります。
日本の銀行の残高を利用してPPPを行う方法は、通常のSwift MT799,MT760を使いブロックファンドとして資金をロックし、クレジット・ラインを発行する方法では、銀行対応ではできませんので、NO Swiftという仕組み通じて行っています。これは、残高については、口座主のものを提示しますが、あくまでも、資金が有るという証明だけで、クレジット・ラインの設定はトレーダーが持っているクレジット・ラインを利用して行う方法です。この方法を用いて、PPPを行うことは可能です。日本の銀行口座の残高を提示し、KYCやその他必要な書類を作成し、トレーダーデスクに申請し、欧米のトレーダーバンクでPPPを行います。また、トレーダークラスがティア1(一級ライセンス)のトレーダーは、世界のどこの銀行での取引が出来るライセンでありますので、日本の銀行でのPPPを行うことができます。その際には、取引口座は、証券口座を利用して行うことがあります。
対応銀行は 三菱UFJ銀行 外貨預金口座(ドル建て口座)
PPPにおける最低預金高
USD1000万ドル(10M USD)からの対応になります。
通常 1億ドル(100M USD)以上でPPPに参加可能になりますが、残高が、1億ドル以下の場合、短期プログラムによって、瞬時に残高が1億ドルを超えるように資金を増やすプログラムが実施され、その後、1億ドル以上の資金が出来てから、ロールアップすることで 40週間プログラムを実施されます。
例えば
1、ショートプログラム 30M USD ⇒(30日間 10倍)⇒ 300M (30日後)
2,40週間プログラム 300M USD×週50%×40週=6000M USD(6B USD)と なります。
すなわち、30MUSDの残高があれば、1年後に6000M USD になることも可能なプログラムもあります。
これは、週に50%の利回りのトレードになります。
一般的な場合は、月100%という場合が多いために 10ヶ月で10倍程度ということになります。
その場合は、USD300M×10倍⇒USD3000M(USD3B) ということになります。
ショートプログラム+40週間プログラムの運用プログラムは、巨額な資金を生み出します。
これは、一例ですから、トレーダーによって提示されるプログラムは違います。
※Swift MT799やMT760のメッセージの送付は、必要としません。
申請書類ダウンロード
下記の2つのファイルをダウンロードして必要事項に書き込み、MSA総合研究所にメールください。
PPPの申請費用は、無料です。
Email msasouken@gmail.com
PPPの申請方法
1、東京にて日本代理人と面談(東京都港区六本木)
(PPPの姿勢の手順の説明、人物の性格、資金計画などを考慮して、参加可能かどうかを判断します。
2,人物、資金、期間的に問題なければ、必要書類(POF、CIS、パスポートコピー)を提出していただき、国際弁護士がコンプラチェックをして、KYC(申請書類を作成します。)
3,KYCができれば、FRBに連絡をして、面談手配します。
4,ビデオ面談(インターネットでWEB面談)を行います。
5,FRBの面談が合格になれば、KYCを最終的に仕上げて、FRBからの認可が取れれば、PPPにエントリーできます。
6,PPPプラットフォームのプログラム、短期、40週間プログラムなど参加できるプログラムを決めて、銀行がクレジット・ラインを発行して、PPPに参加する。
7,毎月、収益がペイマスター経由して、資金が指定口座に入金されます。