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PPP(Private Placement Program)日本向け

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日本向けプログラム(Private Placement Program)

MSA総合研究所では、イギリスのPPPプラットフォームと事業提携により日本向けのPPP(私募プログラム)の提案を行っております。
日本ではエントリーが難しいとされたPPPですが、プラットフォームとの協議の上で、日本の銀行からもPPPができるように日本モデルをつくりました。
対応銀行は 三井住友銀行と三菱UFJ銀行(預金口座)
預金通貨 米ドル、ユーロ ゴールドSKR

小口プログラム

米ドル 100万ドルから1億ドルプラン
対応銀行 三井住友銀行と三菱UFJ銀行(米ドル預金)
口座種類 個人、法人 どちらも可能
資金移動しない期間 13ヶ月
年間募集件数 先着30名(管理口座は、法人、個人 ともに可能)
日本の残高証明書があれば、同等金額をMSA総研のPPPチームが欧州の銀行で立て替えて支払い、クレジット・ラインを発行します。それで残高証明のみで、PPPにエントリーすることができます。リスクは、MSA総研のPPPチームがとります。
募集時期
※プラットフォームが2月~11月で不定期に募集されています。
※このプログラムは、残高証明書の用紙のみでPPPにエントリー可能であり、欧州の銀行で、クレジット・ラインを発行してPPPに参加できる仕組みです。
Swift MT799やMT760のメッセージの送付は、必要としません。

申請書類ダウンロード

下記の2つのファイルをダウンロードして必要事項に書き込み、MSA総合研究所にメールください。

PPPの申請費用は、無料です。MSA総合研究所は、国際弁護士のサポートがございます。(無料)
Email  msasouken@gmail.com

PPPの申請方法

1、東京にて日本代理人と面談(東京都港区六本木)
(PPPの姿勢の手順の説明、人物の性格、資金計画などを考慮して、参加可能かどうかを判断します。
2,人物、資金、期間的に問題なければ、必要書類(POF、CIS、パスポートコピー)を提出していただき、国際弁護士がコンプラチェックをして、KYC(申請書類を作成します。)
3,KYCができれば、FRBに連絡をして、面談手配します。
4,ビデオ面談(インターネットでWEB面談)を行います。
5,FRBの面談が合格になれば、KYCを最終的に仕上げて、FRBからの認可が取れれば、PPPにエントリーできます。
6,PPPプラットフォームのプログラム、短期、40週間プログラムなど参加できるプログラムを決めて、銀行がクレジット・ラインを発行して、PPPに参加する。
7,毎月、収益がペイマスター経由して、資金が指定口座に入金されます。

日本向けPPPの仕組みについて、(残高証明書だけでクレジット・ラインを欧州の銀行で発行できる理由)

なぜMSA総研では、銀行のSwift MT799もしくは、MT760のメッセージを打たずにPPPにエントリーできるのか?といえば、答えは単純です。MSA総研の欧州のPPPチームが資金を立て替えて支払っているからです。日本の残高証明を提出するだけでPPPができる理由は、当然、誰かがリスクとって資金を準備して欧州の銀行でクレジット・ラインを発行する以外ないのです。そのために、日本向けのサービスを提供するに当たり、申請者の残高証明と同等の資金をMSA総研のPPPチームが準備をして、クレジット・ラインを欧州の銀行で発行することで、実現しています。
よって、申請者は、日本の残高証明をドル建て、ユーロ建てで準備していただき、資金を13ヶ月間動かさないという約束だけでPPPの貿易プログラムに参加することができます。
すなわち、申請者側から見れば、PPPに関する参加において、全くのリスクはありません。資金移動をすることもありません。
一つあるのは、為替変動におけるリスクがあると言えます。ドル建てか、ユーロ建てでなければ、PPPが参加できないことに原因しています。資金は、日本の都市銀行から1円も動かしません。申請者本人の口座に13ヶ月資金移動せず貯金しておくだけです。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-6820-0086 受付時間 10:00 - 20:00 【休日なし】
Email: msasouken@gmail.com

MSA総合研究所のマークです。資本主義社会は、砂時計みたいなものだと考えています。経済は。資金の流れを生み出し、止まることなく資金を動かすことが重要です。お金は稼ぐことも重要です。しかし、資本主義経済を円滑に継続するには、資金を給付することも重要な作業です。MSA総合研究所では、企業育成資金についての制度研究及びこの制度の活用件数を増やすための支援事業を展開しております。日本経済の底上げするための大切な制度について関係者への案内をしております。

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TEL 03-6820-0086 (東京)

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※会議中等で電話対応ができない場合には、着信履歴から折返しお電話いたします。非通知発信の場合は対応いたしません。

※所在地 東京都港区六本木になります。

※打ち合わせ希望の場合は、事前に電話連絡をいただき、その際に、詳細をヒヤリングいたしますので、それで電話対応だけでは、不足の場合には直接お会いしてミーティングを行います。

面談場所は、東京都港区六本木指定会議室にて

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