MSA総合研究所は、企業育成資金、国内外のPPPについての研究しているシンクタンクです。

日米償還金協定 昭和28年11月25日成立

企業育成資金の基本となっている国際協定は、「日米償還金協定」によるものです。この協定は、昭和28年11月25日に成立した協定になります。
つまり、米国側と交渉を続けて、日本の復興財源を返還要求したことがきっかけです。
米国日本償還金問題処理委員会 日本再建復興委員会が中心となり、この償還金は、スタートしています。米国(ワシントン)は、EEC(米国極東政策委員会)により接収された日本の特別資産について、一旦は米国側に押収されましたが、その後、復興財源の確保のために日本側は、交渉を続けた結果、昭和28年に日米償還金協定が成立して、極秘資金として、日本人の個人に対して、資金を提供することで、この資産から極秘に資金を提供するということになりました。
当時は、米国側5名、日本側7名による委員会を設置して、償還金受理人選考を行ったということです。
日米復興再建委員会で処理され、資金が提供されました。

日本国と日本政府という仕組み企業育成資金から見る日本の本当の姿

この仕組みについては皆さんも理解してしいのですが企業育成資金の財源は国家予算外資金という名称で呼ばれておりますがこの資金の仕組みについて理解する上で日本国と日本政府という関係は別物であると考えれば理解をしやすいといえます。

日本国というのはこれは天皇家および在日米軍によって管理されている資金つまりこれが国家予算外資金ということになりますこの資金を動かすには必ず民間の条件を満たした申請者を経由して政府に寄付及び民間投資をするということで市場にマネーサプライをするというルールに決まっています。

つまり国家予算外資金と呼ばれている簿外資金を動かすためには必ず民間を経由しなければいけないという規定がありますのでその場合は条件を満たした大企業経営者の個人の口座を経由して資金を動かすことになります。それが企業育成資金や償還金また基幹産業育成資金などと呼ばれているprivate placementプログラムによって募集されている助成金ということになります。この仕組みが理解できなければ日本国民や日本政府に対する臨時の収益を得ることができず日本政府は国民からの税金と政府国債を発行し借金を増やす以外財源を得る方法がありません。日本はなぜ政府国債の借金が増えていったのかまた増税しなければいけないのかという一番の理由は、これは国家予算が意識と呼ばれている財源から日本政府および国民に対して財源の補給が思うようにできていないというのが日本経済の衰退の原因になっています。

この問題点に対して私どもMSA綜合研究所では国家予算外資金と呼ばれている簿外資金から資金を動かすために条件を満たした申請者に話しかけその方の名義を借りて資金を動かすように業務をサポートしています。この業務は国家にとって非常に重要な財源確保の仕組みであり戦後日本つまり日本は敗戦国としてこの仕組みを受け入れて財源を確保する以外方法がありませんのでこのことを多くの経営者は理解をしていないためにこの問題を解決するためにMSA総合研究所としては常に情報を発信して啓蒙することによって日本経済の底上げに貢献することを努力しております。

新着情報・ブログ

日米償還金|企業育成資金基準について|

※企業育成資金について MSA総合研究所では、上記の基準以外では引き受けません。よろしくお願いいたします。
この基準は、日米協定における償還協定の基準になります。この基準は、確実にできる案件となります。

★日米償還金協定における基準について
※本資金の支払い実行は金主の性格に絶対秘密を守るため 対象を 日本人 個人となす。
※絶対の秘密を厳守し 清涼 潔白にして日本国 復興再建を忠実に実行しうる 人物。
◎共産主義 社会主義 その他 反米主義にあらざる人物
◎右翼 左翼 政治団体 特殊 宗教団体に加入なき人物
◎アメリカ 及び日本の審査において 選考 推薦 したる人物
◎基幹 産業資本金 300億円の代表権者及び500億円以上の企業の代表権を持つ人物
◎銀行 企業の代表権をもつ人物
昭和58年2月12日 改定
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面談申請方法 MSA総合研究所に電話予約(面談日と面談場所決定)⇒面談日当日(事前説明⇒面接官面談(法的処理)⇒資金者事務処理面談)約3時間)
面談時間9時~12時  13時~17時 18時~21時で選択 東京都港区六本木公的会議室
★面板場所については、申請者側の手配と負担でお願いしております。
◎会議室代金は、申請者側で負担ください。3時間;9350円~(申請者側で予約いただけますと、面接官の手配を致します。(突然のキャンセル防止のため)
◎もしくは、申請者の方で公的な会議室、会社会議室など個室を用意ください。
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★面談日持参するもの
■名刺10枚(必須)
■会社案内 日本語1部(必修) 英語1部(有れば持参)
■社用封筒 大封筒10枚 小封筒10枚(必修)
■パスポート原本+パスポートカラーコピー(表紙。写真ページ。最後のページ)3面セット1部(必修)
■通帳カラーコピー (MS銀行個人用)3面カラーコピー (通帳あれば持参) 通帳なければ、WEB通帳コピーでも可能
■社用便箋(必要) 1冊(レターヘッドが会社の名称が印刷されているもの)
■銀行印
■事業計画書 (あれば持参) 必要予算の概算、合計金額を書き 事業内容は箇条書き
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上記のものを準備して面談日、前向きな姿勢で臨んください。面談は、司法資格のある法律の専門家による面談です。この面談は、最高裁の決定より上のレベルの決定になります。

信用金庫(預金高5000億円以上)代表理事 先送り5000あり

信用金庫の育成資金のプログラムがあります。名刺5枚提出すると電話で意思確認だけで、5000億円の先送り可能ということ
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提出名刺 5枚
内訳
1,意志名刺  1枚「宜しくお願いします」「日付」「氏名」「銀行印 捺印」「携帯電話番号」手書き
2,白名刺   3枚
3,銀行情報を記載の名刺(MS銀行決済用普通預金口座、支店名 番号)を記載
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上記の内容のものを提出してください。
電話連絡により意思確認確認後 5000億円の振込作業
入金確認後に、その後
本契約になります。本契約の際の都内にお越しいただくことになります。
このプログラムについてMSA総合研究所にご相談ください。

全国信用金庫情報

東証プライム資本金100億円以上、東証スタンダード、資本金100億円以上申請可能になります。

東証プライム、東証スタンダード企業の代表取締役(日本国籍)個人が申請できる資金となります。資本金は、条件は、100億円以上が基本となりますが、良い企業であれば、資本金80億円程度でも相談可能ということです。 書類を提出、先送り可能という国内償還のプログラムです。

国内向けPPPについてープラットフォームへ案内致します。

※PPPにおけるプラットフォームへご案内します。10億円以下のPPPの場合は、弁護士エスクロー銀行口座での代理運用になります。15億円以上のPPPの場合は、自らの口座でクレジットラインの設定が可能な場合があります。詳細については、当研究所にご連絡の上、ご確認ください。

※弁護士エスクロー銀行口座の場合は、申請者御本人の口座からプラットフォームの指定する弁護士口座に資金を運用期間中は預けて運用することになります。法定管理講座になりますので、PPPの場合、弁護士であっても、エスクロー口座の資金を自由に動かすことができませんので、安心してください。すべて監督機関の監視されて事業が行われています。

PPPプラットフォームと顧客をつなぐハブモデル

新規で募集されますPPPプラットフォームは、MSA総合研究所と情報共有させていたければ、MSA総合研究所のネットワークを通じて、効率よいアプローチが可能になります。
最新の情報を常にお待ちしております。この最新情報を求める私たちのメンバーは多くいます。

MSA総合研究所(活動概要)

国際業務としては、国連加盟国への寄付プログラムや開発援助プログラムの支援は、Mete財団の業務に協力をして、さまざま活動を行っています。特に、政府開発援助プログラムや民間プロジェクトファイナンスの世界でこれからさまざまなプログラムが登場してきます。

日本国内業務においては、PPPや企業育成資金(償還金)など、日本国籍を有した日本人向けのプログラムを案内をしています。申請者及び仲介者の支援業務、また、特殊金融の世界の金融リテラシー向上を行うための教育、情報を発信するシンクタンクとして活動しております。随時、電話での無料相談を実施しておりますので、ご相談ください。申請者様、紹介者様からのご連絡をお待ちしております。MSA総合研究所では、常にプラットフォームなどから発信される新しい情報を提供することを務めています。当団体の目的は、日本経済を豊かにするための究極のソリューションを提案することです。

SRPが目指す世界について

本 ウェブサイトでは 世界のマネタリー システムを構築する SRP 資産を用いた どのようなプログラムを実施していくか について 様々な角度で情報を発信しております。SRP が目指すことは世界の債務の問題を解決するということが最も重要な問題を解決する課題であり、世界のマネタリー システムを大きく転換させることを視野に入れて、世界最大のゴールドアセットを活用することになります。

これは世界中にある債券を全て財団が買い上げ その債券に対して評価を行い ゴールドバック であるメテデジタル通貨を配布するということで 債券の価値を新しい ゴールドバックの通貨に転換することで、 市場経済を活性化させるというプランになります。

まだ最新のプロジェクトに関しては、公開はされておりませんので、概要についての説明にはなります。財団としては、世界の債務問題を解決する素晴らしい ソリューションを提供すること、 そして世界最大の SRP が持つゴールドバックの資産を用いて 債務の問題を解決するという最高のソリューションを提供し、世界経済の発展に寄与することです。

そのことにより、貧困問題の解決を主たる目的とし、各国の経済開発プログラムを率先して財団が引き受けることによって地球全体の経済のボトムアップにつながると考えております。

プロジェクト資金提供プログラム (政府、企業ともに可能) SBLCプロジェクト

プロジェクト資金提供プログラムについて説明をしています。
これは、メテ財団が全世界の国家政府、地方政府、企業向けに行っているプロジェクト資金を提供(資金を譲渡する)するプログラムです。
申請者は、自らの取引銀行で銀行送金ネットワークのSWIFT MT760 SBLCを250M€~200B€を13ヶ月ブロックで発行します。そうすることで、メテ財団からSBLCの発行金額と同等金額を1年間、毎月分割で12回払いで全額支払いをします。この資金は、譲渡資金としてプロジェクト資金として活用できます。
現在は、このプログラムを全世界で実施しています。
日本の企業、地方政府は、このプログラムから資金調達をおこなうことができます。

TEL 03-6820-0086    070-8401-7928
午前10時から午後8時まで
メール相談(24時間)Email: msasouken@gmail.com

連絡先

 

MSA総合研究所は、所在地 東京都港区に設立した任意団体のシンクタンクになります。
MSA総合研究所 代表 LINE QRコード ご質問がございましたらLINEでも対応いたします。お気軽に登録してください。このLINEは、MSA総合研究所 代表が直接確認するQRコードになります。企業育成資金、PPPに関する質問は随時受けつます。LINEでのWEB会議にも対応します。

TEL03-6820-0086 受付時間 10:00 - 20:00 【休日なし】
携帯(SMS)070-8401-7928
Email: msa@msa.tokyo

SRP開発援助の目的は、「マネーサプライ」

国家における通貨の供給の方法というのは 中央銀行が その国の通貨を発行しておりますので 中央銀行が銀行券を貸し出すことで資金を供給しているというのが一般的な通貨供給の仕組みとなります。

しかし 中央銀行からの資金供給を行うだけであれば これは民間であれ 政府であれ 借入ということになりますので一定期間が過ぎれば必ず返済をするかもしくは 借り換えを行うかどちらかにしなければいけません。この仕組みですと 雪だるま 方式で借金が膨らんでいくことになり 市場経済が発展すればするほど 借金が増えることになります。この問題を是正するために開発援助 プログラムというものが存在しています。

SRP 米国財務省 管理資産からの開発援助 プログラムに関して言えば、 この資金に関しては 資金譲渡をするということで資金の返済を求めていません。 つまり 外国から外貨収入を得たということで 援助国に資金を投入をし 援助国で返済不要の資金として現地通貨で資金が市場に残っていれば これは 市場での預金として資金が保全 されることになります。これは 貿易黒字になったと同じ意味になります。

中央銀行だけではできない 通貨流通量を増やす仕組みとなるわけです。SRP が行う開発援助 プログラムは基本的には 貿易黒字としての扱いとなり 資金提供されることで 援助国としては市場に資金を残すことが可能となります。よってこれは外貨運用を行うことによって収益を得る モデルになっているわけです。

企業育成資金・償還金

SRP に関する資金で様々なプログラムがあります。その中でも 日本国内に関するプログラムとしてはこの企業育成資金 つまり 償還金と言われている制度が最も重要な仕組みとなっております。

これは1945年に日本が太平洋戦争で敗退した後に、米国 GHQ によって日本国の財源について調査された時に出てきた日本の特別資産について、この資産を用いた日本経済復興のプログラムがなされたことがスタートになっております。

このような資産というものは現金資産というわけではございません。ほとんどが ゴールドなどの流動性のある資産が多く含まれておりますが 中には 海外の通貨や 債券 証券なども含まれておりました。

そのような財源を米国が密かに、ワシントンに移動しその資産を法定管理 資産として管理することになります。

日本国としては 経済復興が必要ということで、日米償還金協定なるものを極秘裏に結び米国が引き上げた資産の半分を日本国の経済復興のために活用するというプログラムを実施しました。

その資産を担保口座に設定をし、そこから資金を引き出し 償還プログラムというのを実施いたしました。これは長い歴史の中で詳細について語れることはありませんでしたが、全てが日米 償還金協定や MSA 協定によって資金が提供されたプログラムになります。

その延長線上で、現在もなお日本経済開発のためのプロジェクト資金として現在もなお資金が提供されています。そのことが、企業育成資金や 償還金などと言われて、巷ではそのような資金があるのかなどと言われておりますが これは実際に存在はしております。極秘に取り扱われている資金となります。

ただこのような資産に関しては 米国 連邦法や 国連における国際法における法定管理 資産となっているため、米国側の法律によって資金が動かされているということになり、日本国はこの資金を活用する立場であると言えます。

日米相互防衛援助協定(MSA協定)について

企業育成資金の基本的ルールになっている法令は、1954年に日米間で結ばれた相互安全保障法が関係しています。日米相互防衛援助協定と呼ばれています。

□第5条資金についての解説、(これは、政府と分離して保管すると明記しており、第三者から影響受けない独立した資金になります)
□この資金については、国連に登録された条約ということになり、簿外資金に対する管理、資金の活用方法については、国連に登録されたルールに従って資金を活用するようになっています。現在では、簿外資金における分配比率は、政府50%:民間50%と決まっています。

□この条約は、国連に登録された国際条約になります。 99年間の期限(2053年まで)

米国(米軍)管理している日本の平和維持資金(産業支援制度)について

資金の保管について書かれています。

特権である(免税、免責、免訴、)についての記述

下記のURLから全文がダウンロードできます。↓↓↓

https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/101903968X01519540312

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