日米同盟における米国政府が行っている日本の基幹産業企業、製造業企業向けの給付金制度のことを「企業育成資金」といいます。
企業育成資金には、東証一部 資本金１００億円以上を対象とする米国政府が主催している企業育成資金と、東証一部 資本金１００億円以下の企業を対象とした日本の企業育成資金というものがあります。
財源的に余裕があるのが、米国政府が行っている東証一部 資本金１００億円以上の製造業、基幹産業向けの企業育成資金になります。米国管理下で行われている育成資金には、主に２種類あり、財閥系育成資金と政府系育成資金の２種類あります資金本部もそれぞれ活動しています。
この制度は、米国政府の管理下で資金運用され日本の基幹産業企業の代表者に給付金を提供していますが、資金管理は、米国政府が行い、資金の保管は、銀行（中央銀行）が業務を代行しており、申請者の審査に関しては、日本政府の関係省庁で行うという制度になっています。
よって、米国資金を中央銀行管理して、日本政府が審査することで、日本の基幹産業企業の代表者に資金提供を行う。そして、資金をそれぞれ関係者で分配する仕組みです。
企業代表者：日本政府：米国政府＝２０％：４０％：４０％
分配比率については、上記の通りで、日米同盟における安全保障費として政府財源になります。
これを見てもわかりますが、米国政府が主催する日本の基幹産業向けの企業育成資金の案件は、非常に重要さがわかります。ここには、日本の国家予算の数百年分の財源がすでに日本国内に送金済みで存在しており、この資金を活用したいと考えるのは、当然のことになります。
これは、血税ではなくFRBで運用された米国から譲渡された資金になります。
国会の審議が必要なく自由に使える資金になりますので、重宝できる財源といえます。「霞が関の埋蔵金」というのは、この資金のことを指して言われていますが、これは、霞が関でなく、米国管理されて、中央銀行に保管された資金であり、資金管理人は、民間で行われてるいることで、日本政府が直接関与できない仕組みになっています。この企業育成資金に申請する基幹産業企業の経営者（代表取締役）が出てきて初めて、日本政府の中央省庁の審査部門が、本資金を動かすための手続きを行います。
このような管理体制によって、使用者である日本側が自由に資金を動かせないように仕組みを作っています。よって、日本側としては、この資金を動かすために、名義人になる東証一部 資本金１００億円以上の企業代表者、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の代表権者の名義人が出てくることを願っているのです。
企業育成資金について伝える仲介者にも、大至急資金を受け取りたい企業代表者がないか声をかけているのは、理由は、巨額にある資金を日本政府の財源にしたいという思いがあるからです。
特に今は、コロナショックおける経済危機の支援金及びコロナ対策費用で日本政府は、財政難はひどい状態になっており、政府としては、１日でも早くこの制度をつかって財源確保したいと思っています。国債の発行で資金調達をするには、国会の承認が必要になります。国も正直これ以上借金を増やしたくないというのが本音です。
よって、国会の審議を必要とせず、借金にもならない臨時収入になるこの米国から提供される企業育成資金の財源、同時に安全保障費の財源から日本政府が収益を得たいというのは本音でしょう。
よって、米国基金といわれる政府系育成資金の資金本部は、申請後 ３日以内に資金提供するという最速スピード決済を支援すると明言しているのです。
すなわち、申請後３日内に申請者の手に資金が入るということは、政府にとっても臨時収入である安全保障費の財源が申請後３日以内に手に入れる事ができるということになります。
この資金をうまく調達できることで、安定した国家運営ができる財源を確保することができ、国民負担をお願いすることなく、国家の救済をできるわけですから、如何にこの案件が重要であるか理解できます。
現場では、この急務である事態が手にとるように理解できますので、如何にこの案件が重要であるかを、企業育成資金について関心のある仲介者や対象企業の企業経営者に伝えるために情報を発信しています。
時間がないのです。この危険な国の財政難の事態から救済できるのは、このブログの読者の熱い思い以外、存在しないと思っています。至急、国家を救済するための財源確保のために動く必要があります。
その重要性をMSA総合研究所では訴えています。
MSA総合研究所より