政府からの給付金は、もう出さないということを明言しているということで、メディア報道されています。コロナ渦のとどまるところしならない経済危機であることは事実です。一昨年よりは回復しているということを言いたい政府ですが、現実は正直厳しい現状が続いています。
政府も財源が厳しい状況であり、本音は、出したくても出せないという事情があるのでしょう。
正直、限りある予算のなかで、政府財源からの国民救済の給付金を求めるのは厳しい現状になっています。
そんな時に、最後の砦になっているのが、この育成資金と橘資金といわれる国の予算外資金といわれる本資金です。
政府管理ではない資金ですが、皇室と旧財閥の資産をイングランド銀行のトラスト（信託）にて運用された資金を、基幹産業及び東証一部の経営者、銀行、信金の代表者個人に資金提供するという案件です。
当然、この案件に協力してくれた仲介者にもそれなりの謝礼もあります。そのために、正直、コロナ渦で大変ですが、ここで、現金資産を一気に補充したい方は、この案件に参加するのが一番の近道です。仲介者は、対象者を紹介するということで、それなりの現金資金を手に入れることができます。
以前のブログでも書きましたが、額面上は、この資金は、国家予算の１０００年分以上の財源があると言えます。すなわち、アンリミッド（無制限）と言え得るのです。当然、資金を使ったとしても、１年以内に、PPP運用することで、資金をもとに戻すことができますので、まさに、アンリミッドです。
資本金×１００倍とか、金融機関の場合、預金高の２倍から３倍など言われていますが、事業計画書をしっかり作りこめば、それ以上の資金調達もできます。
まさに、この案件は、請求金額を増やすことはOKですが、減らすことは困る（NO）という非常に大盤振る舞いの案件になっています。
もう使い切れない財源があるのに、この財源を使わずに、国民が苦しんでいるという状況をどう思いますか？
言い方は何ですが、政府に救済を求めても、政府は、国民の税金と、国債を発行して借金を作り予算を増やす以外、方法がありません。
究極の運用といわれるPPP運用を活用して、個人名義で巨額の資金を動かす、国家予算外資金の案件こそが、日本国を十分に支える財源を有していると言えます。
この案件は、申請者も多額の名義貸し手数料が入りますが、同時に、この案件に参加して仲介した方も、それなりの資金調達が可能になるという案件になります。
確かに人脈が必要になりますが、大体の方は、数名でチームを組まれて案件に取り組まれています。
MSA総合研究所では、積極的に社会のために資金を動かすために社会貢献事業を行いたい方を、サポートしています。
正直、人のつながりだけですので、何か資格も、初期投資する資金もありません。ただ、長年の人の付き合いが、大きな資金調達につながると言えます。
一発逆転を狙うなら、この制度が一番効率的です。
言いますが、成功すれば大きな結果があります。結果が出るまでは、大変な時期があるかとおもいますが、もし人脈をお持ちの方は、チャンスは十分にある案件になります。