コロナの影響で、利用者が大幅に減少した鉄道会社に関しても、言えることは、資本金が１００億円以上で東証一部企業であるならば、鉄道企業に対しても企業育成資金が活用できます。
新聞報道などを見れば、乗降客が大幅減少したことによる大幅な赤字に転落という文字を目にします。
また、国有鉄道から民営化された鉄道会社でも、東証一部、資本金１００億円を超えれば、企業育成資金の対象になります。
鉄道会社でも第三セクターで、国や県などから出資を受けて、非上場の鉄道会社の場合は、対象外になります。（資本金１００億円以上でも）
あくまでも、鉄道会社で、民営化されており、東証一部企業で、資本金が１００億円を超えていることが申請条件になっています。
資本金✕１００倍の現金資金の調達が可能です。是非、ご検討ください。主催者は、企業育成資金の申請はいつでも歓迎しています。
※月間成約件数５件が目標です。（企業育成資金）