筆者は、なぜ基幹産業育成資金、委譲渡資金、企業育成資金についての話を、国際的に行われている送金案件における呼び名に変えているか？は、理由があります。日本でなぜ、この制度が不信感を持たれて、事実が確認できないのか？といえば、それは、本来は、欧州で運用されたPPP運用益の外貨送金におけるReceiver（受取人）の募集をする案件を、だれか、補助金、助成金的に国から資金がくれるという間違った説明で資金をくれるという話をしていることで、本案件が非常に不信感をもたれたことを払拭するには、グローバル・スタンダード、 国際金融ビジネスで行われている送金案件の呼び名、制度から説明することが重要だと考えました。
すなわち、これは、国がくれる補助金、助成金ではなく、民間がPPP運用した資金を国際送金する案件、その送金を行う際のReceiver（受取人）を募集する案件にすぎないのです。これを「WIRE CASH Transfer」と呼びます。送金とか、振込の案件といえばいいのでしょう。
日本ではSenderのことを資金者などと呼びます。また、Sender Mandate を代行とか、番頭など呼ぶ人がいます。英語での呼び名は、Sender Mandate（送金者の委託人）とでも日本語訳すればいいのでしょうか？そのような呼び名で言われています。 Receiverをつなぐ仲介者は、リーダーを Receiver Mandate 、リーダーの下ので作業をする方を Receiver consultant などと呼びます。 最後に資金を受ける口座主は、Receiverです。
このように、英語で表現をしたほうが、ストレートで話が理解しやすいことが言えます。この案件についての正しい認識をするために、呼び方を本来国際金融で呼ばれている英語表記で話したほうが正しく認識されるでしょう。
絶対、日本語で呼ばなければいけないルールがないからです。
ですから、なぜ、MSA総合研究所は、この送金案件について、説明しているかは、「Sender Mandate」としての役目で仕事をしているからです。 Sender Mandateは、Senderからの情報を正確にReceiver Mandate, Receiver consultantに伝えて、最終的にAccount Holder（口座名義人）になるReceiverに正しい情報を伝える必要があります。
よって、毎日同じような論調で文章を書いているのです。世間では、この送金「WIRE CASH Transfer」の案件について理解をされていませんが、正確に情報を伝えることで、日本の国益にもなる送金が、どんどん行われて、国の税収も上がり、国民生活の向上、産業発展に寄与できる資金になると感じているので、それの話を行っています。一部の権力者や利権者のみが関係しているように話をしている方がいますが、そんなルールはありません。基本的には、情報格差がありますが、基本的に一部の権力者が支配できる制度ではなく、条件を満たした方が参加すれば、資金は、動かせる制度になっています。
確かに、Receiverになれる職位は、東証一部 資本金１５０億円以上、銀行、信用金庫（預金高 ２０００億円以上）という国の基準及びSenderの希望がありますが、条件を満たしていれば、この送金の案件に参加して、大きな謝礼（コミッション）を受取る事ができます。
MSA総合研究所では、企業育成資金といわれる資金についての呼び名を国際金融で行われているように英語表記を使って説明するようにしています。
また、個人的には、筆者は、外国生活が長いので、日本語表記より、横文字を使ってビジネスの話をしたほうが、かっこいいと思っています。この送金の制度は、日本人が考えたものでなく、欧米で行われている運用と送金制度です。
ですから、MSA総合研究所は、Sender Mandate としてReceiver及びReceiver Mandateに情報を伝えることは、一つの募集作業です。 すなわち、Senderが送金したい案件が存在するので、Receiverを募集しているのですから。
ニーズがあるから、そこにビジネスが存在し、資金も動くのです。