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日本全国主要都市を回ってセミナーをする意味は、地方創生、都市開発テーマに企業育成資金をどう活用するかを説明していきます。

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8月 11, 2022

日本全国主要都市を回ってセミナーをする意味は、地方創生、都市開発テーマに企業育成資金をどう活用するかを説明していきます。

 

今後の展開としては、企業育成資金を活用した地方創生、都市開発というテーマで解説していきたいと思います。

 

本来は、企業育成資金、すなわち、国債、銀行の割引債の収益はどのようにして使われていたか?それは、インフラ開発を目的に資金を使うということが一般的です。

 

巨額な資金をつくることができる仕組みですから、当然、インフラ開発のような大事業に資金を活用することになります。

割引債に関する規制が、2009年以降は完全に禁止になりましたが、昔は、割引債については、厳しい規制もなかったために、この仕組を活用していろいろ資金調達をしたといえます。

 

割引債の取引は、公開市場での取引は禁止になっていますが、私募プログラムとして規制監督局の監視のもとでは、行っていると言えます。その仕組を提供しているのが、日本における企業育成資金の仕組みということになります。すなわち、すべて連邦準備制度による監視下において行うようになったということがいえます。よって、米国との関係について言われますが、それは、規制監督されているといえます。

 

さて、話は戻りますが、米国では企業育成資金と同様な仕組み(PPP)については、ニューディール政策におけるテネシー川のダムの建設などのインフラ開発を行うことで、活用したことがきっかけで、その成功事例をもって、第二次世界大戦後の世界の復興財源、マーシャル・プラン、MSA 相互安全保障保法などの復興事業で活用されました。すべてインフラ開発や、基幹産業の開発事業のために財源を提供したと言えます。現在は、PPPに関しては、事業計画などなしでも参加できますが、基本的にはインフラ開発、基幹産業支援、雇用促進、社会補償問題への資金投入などを、目的に資金提供されます。

 

企業育成資金の金融的な仕組みについては、いままでブログで十分説明してきましたので、今後は、その話を主体をするよりも、企業育成資金、PPPをつかって、国家を如何に復興させていくかという問題に取り組みたいと思います。

 

よって、今後、日本全国の主要都市を回ってセミナーを開催しようとおもっていますが、目的は地方インフラの整備事業や、地方創生を目的に活動している人との交流を増やしたいと思っています。資金だけ目的に動いる人は、実はこの案件には、正直関わることで貢献度がありません。

 

なぜ、銀行や信用金庫の預金高3000億円以上の代表権者に対して、企業育成資金を動かすのか?それは、金融機関の代表者に資金を投入することで、その財源をもとに地域開発するための担保保証ができるからです。つまり、銀行は、自らの担保力で資金を貸し出すことが禁止されています。つまり、第三者の民間の担保力を貸し出すことで融資することができます。

 

これは、地方再生にとって重要なことです。代表権者の方の現金預金を、担保設定すれば、多くの資金を貸し出すことができます。地方経済が衰退しているなかでも、現金担保になる方がいれば、当然、それを支援することができます。

 

つまり、いま日本の地方経済が落ち込んでいる原因は、銀行ルールで、誰かの担保力がなければ、資金を貸し出せないという銀行ルールでは、疲弊しきった経済の落ち込んだ街は担保力がないことになりますので、銀行の融資することができません。つまり、経済の停滞の理由は沈みゆく街に対して、融資できないジレンマがあります。それで、金融商品に銀行が投資しているのでは、これは、もともと銀行は、地域の人の資金を集めて、資金を相互協力のもとで貸し出す仕組み、無尽の精神がなくなっていることになります。

 

日本を活性化させるために何が必要か、それは、銀行が第三者担保設定できる別のファンドを持つことです。そのことで、資金を貸し出すことができます。

 

つまり、企業育成資金もいままでは限定した都市銀行のみの口座対応でしたが、銀行に関しては、名義人になる代表者の所属する銀行、個人口座への資金の振込も相談可能になっています。

すなわち、銀行の代表権者は、自社の口座への入金ですから、まったく他行との関係を気にすることがありません。

 

そのことを含めて、特に金融機関の代表者に、企業育成資金の仕組みと現金担保をもつファンドを持って地方創生、インフラ開発の融資用の担保として資金を活用してほしいといえます。

 

これが経済の発展にとって重要になります。

 

MSA総合研究所より

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