本ブログのテーマは、日本経済の底上げするための財源確保をどうするかということをテーマに説明しています。政府財源は、国民からの税金と、国有財産の売却というもの以外、収益となるものがありません。
税収を増やすためには、どうすればいいのか？それは、市場で通貨流通量を増やして、資金を流動させることで、税収が増えます。通貨流通量を増やすにはどうしたらいいのか？これは、外貨収益を得て、日本円を増やすやり方のみが、借金を伴わない形で、日本円の流通量を増やすことができます。
現在、国が国債を発行して、通貨発行銀行にて、通貨を発行するというやり方ですから、借金により通貨流通量を増やしています。しかし、借金は、償還しなければならないというルールがあります。その国債（国の借金）を償還するための財源として、国家予算の３０％も負担が必要なっています。
コロナ問題で、経済支援をするということで、新たに国債を発行していますが、これも、償還期間というものがあります。借金を雪だるま式に増やす方法では、解決の糸口が見つけられません。最終的に徳政令的に、デフォルトするに近い考え方を行わければ、ならなくなります。
また、MMT理論という自国通貨でいくら借金をして、それは、借金ではないということを話す人がいますが、銀行システムは、借金をしする銀行券を貸し出すのと同時に債権が発生し、金利をつけて、債権を販売することができるので、銀行も資金調達できて、また、銀行券（現金）を貸し出すことできるという銀行システムの根本がそんな仕組みになっているので、債権は、価値がなくなれば、通貨としての価値がなくなり、お金は、価値を産まないものであるという認識になれば、貨幣制度の事態の崩壊の可能性になります。
最後は、金本位制度に戻る以外、道がなくなります。
もしくは、物々交換による価値がわかるもの等価交換による流通制度になります。
歴史上の戦争がなんども行われた問題は、通貨危機における経済崩壊が導いた争いでした。少なくても、ここ１００年間で起きた戦乱は、通貨危機における経済戦争です。
それを回避するために、信用創造における通貨発行という制度に世界を導き、その裏では、銀行システム（資金の貸し出し、債権売買）を維持をするために、その裏で支える資金注入する方法（すなわち、プライマリーバンク間で行うPPP運用）により、資金を世界各国に分配するために仕組みを作ったわけです。
打ち出の小槌として、借金を伴わない形での外貨運用益を投入することで、自国通貨流通量を増やすという方法は、非常に考えられた仕組みです。
国際決済銀行における規定でバーゼル１では、自己資本率８％ルールがありますが、これも、外貨準備高に対して、自国通貨流通量を決めているわけですが、ルールがなく通貨を発行できるいう風になれば、お金が価値をなくすので、ルール（限度）を決めているのです。また、外貨獲得方法を、商用貿易や外国人向け観光業だけに頼っていれば、経済発展の限界があるので、その裏で、PPP運用という１０ヶ月運用で５００％の運用益を保証する外貨運用が密かに行われているです。この運用益を分配送金「WIRE CASH Transfer」をすることで、外貨運用益を分配して、資本主義経済を支えるという考え方です。
確かに、PPP運用は、民間の運用機関、銀行が行っている作業で、運用名義人も民間でおこなっていますが、この資金が世界に流れることは、資本主義社会において、借金を伴わない形、簡単に言えば、債権がなくして、資金を流通させる手段です。
資本主義経済を推進する国で、この制度を活用して資金注入しないということは、まともな資本主義経済を維持できないということになります。
まともな、資本主義経済を維持するには、やはり、PPP運用された外貨運用益を日本に送金をして、それで、受取人（Receiver）に対して送金を行わなければならない理由です。たしかに、運用者（Sender）が受取人（Receiver）に送金をして、Senderが指定する口座に、７２時間以内に転送送金するという制度ですが、その本質は、どんな意味があるのか？を知ることが重要です。
これは、資本主義社会を維持するための財源確保です。
銀行システムは、金利をとって商売をしているわけです。銀行は、表向き、銀行券の貸し出しをすれば、銀行の利益を上乗せした債権を販売しているのです。 １００万円の貸し出しで、金利１０％で１年後の償還であれば、１１０万円の債権を販売するということは、１０万円の金利利益が存在するわけですが、この資金については、どこが資金を生み出すのでしょうか？お金は、誰かが借りるという理由があると、銀行券を銀行が発行するわけです。銀行は利益を確保するために金利をとりますが、その金利分のお金も誰かの借金によって作られたお金です。
すなわち、銀行が金利商売をすれば、もし同時に全員が資金を銀行に償還しようと思えば、現金不足に必ずなるのです。本当は、存在しない未来のお金に対して、資金を返還すると約束しているのですから、その矛盾を修正するためには、必ず、打ち出の小槌になる運用が必要になります。
その運用益を市場に流さない限り、借金で借金を返すという銀行システムにおける金利という世界の矛盾のなかで、借金を繰り返す以外、継続する方法がないことが言えます。
日本は、１４００兆円近い国の借金があると言われています。PPP運用された資金を日本に送金しない限り、普通に頑張って貿易黒字を稼ぎ、外国人観光客を呼び寄せようと考えても、そこまで膨らんだ借金に対して、その程度の外貨収益では、十分な外貨収益を得ることもできません。普通の商売は常に勝つとも限っていません。
国の目標で、プライマリーバランスを正常化するなどいっていますが、通常の経済政策のみで、解決の糸口を見つけることは、不可能です。PPP運用益の送金の案件を活用しなければ、デフォルトする以外、道がないでしょう。
それでは、大変なことになるので、PPP運用益の送金案件に口座名義人になれる方は、参加してくださいと呼びかけているのです。これは、まさに、銀行システムの通貨発行における矛盾に当たる部分を是正するため作業になるからです。
この作業ができる環境にあるのに、やらずに、日本は貧困国に向かっている事実が、現実に起こっているのですから、これでは、未来の日本を考えたときに、救いようがない思い、立ち上がり説明することが重要だと思ったので、MSA総合研究所が本ブログを書いているのです。日本が、明治維新以降、国際金融の波に飲み込まれ、資本主義社会を選んだわけですから、資本主義社会で如何にうまく、荒波の中で波乗りしていくかは、PPP運用益の送金案件をどんどん行う以外方法がありません。お金の問題は、すべて、仕組みをよく理解することで、悩みは解消します。
それが重要な話です。