このブログのテーマである資金は、国際金融における送金案件であると本ブログでは、説明しました。どこかに隠された政府によって管理された資金ではありません。民間の運用機関によって、運用されている資金であり、同時に、銀行間の国際送金における案件です。PPP運用における送金は、第三者口座に送金するルールがありますので、運用者（Sender）は、送金先になる（Receiver）探さなけれ運用益を送金できません。よって、運用益を送金するためにReceiver（受取人）を募集している案件です。受取人になれる方の基準が「東証一部資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の代表者個人（日本国籍）」であると日本では規定しているために、その対象になる方に対してアプローチしているのです。
PPP運用益の送金が誰でもReceiver（受取人）になれるのであれば、だれも、そのような立場の方にお話を持っていくことはありません。
地位の高い方へのアプローチですから、人によっては、威厳ある話や、偉い人の名前を使い、この話をする人がいるようですが、正直、そのような方は、関与していません。運用会社と銀行との関係で行う案件です。許可申請に関しては、監督省庁がありますので、そこに審査依頼を出しているだけの話です。
審査が通れば、銀行が行う送金案件になります。
世界には、日本では通常知らない金融投資案件があります。特に、運用益が莫大にでるPPP運用に関しては、普通に窓口で募集している案件でありません。このPPP運用益に関する送金も同じことです。ですから、直接、関係会社が募集するのではなく、専門のコンサルタントを経由して募集しているのです。外部委託業務になっているので、外部委託コンサルタントを経由しなければ、アクセスできない仕組みになっていることで、秘密保持が守れるようにしているのです。
オフィシャルな窓口で、一般公募していれば、いいのでしょうが、特別な配当があるのですから、同じように窓口募集していると、一部の特別扱いに対していい顔をしない人もいるでしょう。それを避けるために、外部コンサルタントが独自にアクセスをして、案件をすすめるようになっています。
MSA総合研究所は、この制度についてのソリューションビジネスを行っています。