新しい試みで、本ブログを、音声にしてみたらどうかとおもって、音声にしてみました。筆者も個人的にはなかなかいい感じにできたと思っています。文章として、ブログを書くことも大切かと思いましたが、やはり、音声にすると、もっとインパクトが感じられます。
筆者自身が自ら朗読するよりも、コンピューターに朗読させたほうが、人の感情的に、個人の好き嫌いに左右されなく良いのはないかと思っています。
ただ、大体正しく朗読するのですが、一部、よみかたを間違っているケースがありますので、文章を書く際に、すこし、工夫が必要かと思いました。
この音声ブログを作成するに当たり、当ブログの文面をそのまま朗読させています。文章と話し言葉は違うので、多少、違和感を感じる部分もあります。ですから、今後、この文章を書く際には、コンピューターが表現しやすい文章を書く必要があります。できる限り、センテンスを短くする必要があります。
長くなれば、聞いていて、話を聞きにくい部分があります。初めての試みでしたが、なかなか、いい感じの出来栄えでしたので、もう少しアイデアを考えてインターネットにおけるコンテンツをつくっていきたいと思います。
さて、本題になりますが、企業育成資金について、誤解をまねくインターネットに書き込みされている話を見ます。特に、この資金とはまったく関係ない資金ですが、M資金とおなじような資金であると勘違いされている部分があります。
実際には、M資金というものは本当に実在したのでしょうか？
M資金は、実在する資金ではありません。これこそ、都市伝説です。戦後復興期に、誰かが、企業代表者に資金提供し、いきなり巨額な資本をもって大成功した人物がいました。その案件は密かに行われていたことから、M資金の話が話題になったのかと思います。実際には、皇室の橘資金という資金が、基幹産業、製造業を支える資金になったのですが、このことを知らない多くの方が、何だ、不思議な資金が存在しているとなったのでしょう。
筆者も、興味がありますので、M資金について、色々調べでみました。
M資金のスタートになった話は、東京湾金塊引き上げ事件という隅田川の河口である佃島付近で、終戦後まもなく金塊が引き上げられたということが新聞で話題になりました。その金塊が極秘に当時のGHQが持ち帰ったということで、その金塊のゆくえについて、話題になり、ついに、当時の国会質問でも、金塊についての質問がでたことにより、実は、金塊の話が話題になったということです。当時国会議員であった世耕議員による追求がありましたが、当時の大蔵省は、金塊でなく銀であったという答弁をしたということがあったようです。
そのようなことがにわかに、世間をにぎわせたことで、なにかGHQと金塊、そして、その関係する極秘資金があるのではないかということが話題になったということです。
確かに、戦利品として戦勝国が敗戦国から持ち帰ることがあります。戦後復興期にあった企業を育成する資金について不明な点が多かったことから、いろいろ話題になったのでしょう。
確かに。歴史を調べてみると、米国から日本への支援は、敗戦直後の日本に対して、いろいろ行ったことは、歴史的に調べることができます。このブログでも説明したことがありますが、ドッジラインが日本の補助金政策を竹馬政策といって避難し、これを改善するように支援策を一本化した話は説明したことがあります。日本国内の補助金制度と、米国からの補助金制度により、国際貿易における為替レートは、かなりどんぶり勘定であったという話です。それでは、日本はハイパーインフレになり、経済の立て直しが難しい状況になるという話で、１ドル＝３６０円を制定して、（ドルペック制度）を導入して、日本経済の立て直しをした話がありました。
その後、米国からの支援は、日本がサンフランシスコ条約で、独立国になった後も、日米相互防衛援助協定を締結し、それをもって、経済援助資金特別会計法をもって米国支援により日本経済の発展を支援しました。しかし、１９６８年をもってその制度も終了しました。
しかし、その後も、政府ではないところから、大企業の経営者を支援する制度が存在するということで、民間の金融ブローカーの間で話題になりました。戦後復興財源である極秘資金が関係しているということで、話が巷で噂になり、この資金については、一体どんな資金であるかも不明なまま、M資金まがいの話が巷で横行したようです。
M資金については、GHQの隠した財源があるという話は、デタラメの話であります。サンフランシスコ条約で日本が独立して、GHQは、完全に撤収しています。
その後も、米国と日本の関係は、安全保障条約ということで、日米安保によって継続しています。
大企業に提供される資金は、たしかに、日米の安全保障費として活用するという考え方があります。企業の代表者に資金が提供されると同時に、日米の安全保障費として資金を捻出するということが言えますので、日本と米国にとっても重要な財源であることは、間違いないことだと言えます。
しかし、これは、M資金は架空話ですから、これと同類にされれば困ります。
特に、巨額な資金の運用といえば、その瞬間に拒否反応を起こす人がいます。しかし、これは、国際金融における特殊運用について知らないので、そのような話になります。
当ブログでも、それを説明するために、１９４０年代にケインズにより考案された運用方法（PPP＝プライベート プレースメント プログラム）について説明してきました。PPP運用については、一般のかたが、参加できない制度になっています。そのために、馴染みがないので、４０週間で、５００％の運用益がでる運用など存在するのかという人がいますが、欧州の英国のロンドン、スイスのチューリッヒでは、このような特殊運用がプライベートバンクで行われています。
日本の育成資金、橘資金で使われている財源は、英国のロンドン すなわち、イングランド銀行のTRUST（信託）によって特殊運用されています。その運用益を日本に送金をして、日本の東証一部企業（資本金１３０億円以上）、銀行、信用金庫（預金高 5,000億円以上）の企業代表者個人を対象に資金提供されています。
これは、育成資金の条件です。
東証一部 資本金500億円以上、製造業、基幹産業の代表権者個人。〈日本国籍〉。
銀行の代表権者個人。（日本国籍）。
を対象に資金提供されるのが、皇室資金と言われる橘資金になります。
確かに、この資金については、皇室財産の国有化や、旧財閥の財閥解体などによる資産が接収されたことが関係されています。
皇室財産および財閥資産をもとに、復興財源として、イングランド銀行のTRUST（信託）したことで、運用益を活用して、日本経済の復興財源として活用させてきただけの話です。
正直、出どころははっきりした資金になります。
ただ、極秘裏に、資金提供を長年続けてきたことがことで、極秘資金などと言われて、なにか、日本には黒幕がいるのではないかという都市伝説まで生まれたのではないでしょうか？
そのようなことを喜んで書いたジャーナリストや作家がいたことで、世間では、非常に悪いイメージを持たれたのではないかと思われます。
いずれにしろ、この制度について、語ることで、周囲から信用されずに、信用を失うということをよく耳にします。
完全に、この制度についてのネガティブキャンペーンは、成功をしていると言えるのではないかと思います。そこで、MSA総合研究所は、そのネガティブキャンペーンを一掃しようとクリーンキャンペーンを行っています。
最近では、この制度について理解を示す人が増えてきているように思います。
どんな事柄でも、いくらいいことを行っていても、世間のネガティブキャンペーンで完全にだめになる制度があります。
風当たりが強いからといって、何もしないというのも一つの方法です。しかし、この状況を打破するという動きをするのも、ある意味、チャレンジです。
火の中に飛び込むことをすることは、周囲から見れば、危険で馬鹿なチャレンジだと思いますが、これは、周囲の目です。この案件に取り組もうと考える人は、火の中であっても飛び込む勇気があれば、それがいつか鎮火するでしょう。
筆者は、それも時間の問題ではないかと感じています。
YOUTUBE上での活動も、音声ブログで始めました。これから色々あるかと思いますが、復興財源といわれた橘資金、育成資金を活用して、弱体化している日本経済の底上げをするために活動しています。
MSA総合研究所より