コロナの影響は、特に中小企業を中心に激震が走っています。倒産、廃業企業が増えています。体力のある大企業であっても、大きな赤字が続いている状況になっています。やはり、前年度比マイナス２８％というGDPは、過去に経験したことがないレベルでの景気悪化であることが言えます。
非常事態であると言える状況です。
そんな中で、企業育成資金の支援を積極的に行っています。
条件は、
東証一部 資本金１００億円以上～（製造業、基幹産業）
東証一部 資本金１５０億円以上 （ほぼ全業種）但し証券・保険会社は対象外
※東証一部企業の場合、資本金の１００倍程度の資金を無償提供
銀行・信用金庫（預金高１０００億円以上）
※預金高の３倍程度を無償提供
上記の東証一部企業及び銀行・信用企業に所属する日本国籍を有する代表権者個人を対象にして資金提供されます。
- 企業育成資金は、昔の償還制度とは違い借り入れをして長期返済するものではありません。送金を行う際の口座名義使用料として謝礼として支払われます。返還不要になります。当然、免税です。
この資金の特徴は、事業計画書を書くと、通常の提供金額より額面を増やすことができます。
例えば、
■国土強靭化（災害対策費・地震対策・津波対策）などの対策費用
■環境問題の対策費（CO2削減・原発の無害化・温暖化対策）などの対策費用
■災害地の場合（罹災証明など）その復旧費用
など、実際にその企業の業務に直接関係ないとしても、上記の項目を記載すると提供金額を増やすことができます。
この資金の特徴は、資金を増やすことで請求されることは、歓迎ですが、減額してほしいと請求することは、できません。
すなわち、この資金は、２０％は、企業育成資金ですが、残りの８０％に関しては、国の安全保障費として捻出します。企業育成資金の額面が決まれば、その額面金額に対する比率で、国家の安全保障費も捻出する金額が決まるので、額面を減らす要求をされると国家の安全保障費の額面も減らす必要がでてくるので、それでは、予定していた財源が、安全保障費が捻出できないとなれば、これは、困るという話になり、「減らさないでください。」ということになります。
運用は海外の運用会社によって運用されていますが、送金許可を出すのは関係省庁の審査によって決められます。資金の使用許可と移動許可の総額です。それが決まれば、銀行が振込作業を行います。
また、この資金は、外貨運用益のデーター上の資金になりますので、資金の移動許可と使用許可がでれば、日本の中央銀行（通貨発行銀行）により通貨を発行します。
通貨を発行しない限り、使える資金ではないというのも特徴です。
ですから、どこかに現金が保管されているというものではありません。
資金の使用許可、移動許可が国から出された後に、通貨を銀行で発行するのです。ですから、巨額な資金は、その時初めて、市場に流れることができるのです。
これは、通貨を発行することで提供される資金ですので、国の許可を得て行っている案件になります。
オーナー、資金者と言われる運用管理責任者は、これは、この資金の原資を提供した家系が関係しています。国家のために資材を提供した資産家がいたことがこの案件が生まれたきっかけになっています。その話は過去のブログで説明しています。参考してください。
いずれにしろ、緊急事態に国難に、この資金を活用することを提案しています。
月間成約件数５件を目標にしています。
応募件数には制限がありませんが、面談希望は、土曜日、日曜日に初日面談を希望しています。銀行での作業は、火曜日、水曜日、木曜日の３日間だけ資金を動かすことできます。
よって、土日のいづれかの１日で面談を済ませ、月曜日に国への申請を完了させます。国から資金の移動許可、使用許可が出れば（２４時間の申請時間）
資金の受け渡し（振込）は、火曜日、水曜日、木曜日のいずれかの日に行います。