- ２０２０年以降の国富論とは、この仕組みを理解することで理解できる。
メテ財団は、SRPに関する組織ということになりますが、これは、実際のことを言えば、普通に登記された法人であると言えます。この手の話は、都市伝説化される傾向があります。
筆者は、その組織で仕事をしていますので、実情は理解しています。つまり、法人登記をしており、営業許可書があり、銀行口座をもって金融事業全般サービスを行っている企業ということになります。
ただ、払込資本金が普通の企業では、なかなか考えられない＋２０００億ユーロということになっており、これは、ゴールドとしての現物出資ですから、実際の価値は不明なほど有り、無限大という意味ということです。それと、米国財務省資産（Tier１資産）は、１．３兆ドル以上有しています。
その他にも、さまざまな資産があるのですが、普通に考えたらちょっと桁外れの資産をもっている企業ですから、そんな企業が存在するのか？また、それだけ大きな資産を有しているので、巨大事業を行っているのかな？など考えている方は多くいると思いますが、主たる事業は、自社の担保を貸し出すことでクレジットを発行するという「金準備銀行」としての業務を中心に行っています。
ですから、財団としては、内部的な作業としては、ヒストリカルアセットといわれる歴史的に価値のある４２王族グループから寄付された財源をベースに、金の資産の管理をしており、英国のロンドンのプライマリーバンクでユーロクレジットを発行する業務を行っており、世界各地にいるパートナー企業を通じて、この発行したユーロクレジットを分配しています。
その先の業務については、パートナー企業がそれぞれ行っている作業になります。
メテ財団の直接事業として、国連加盟国の中からメテ財団に加盟する国家政府を募集するという業務があります。これは、実際のことを言えば、通貨の価値の格差ということが問題になります。
発展途上国（グローバルサウス）の通貨では、自国通貨では国際決済通貨と無期限、無制限のスワップが可能な通貨ではないために、常に国際決済通貨としてのドルやユーロなどの西側主要通貨を保有する必要があります。
グローバルサウスの国々は、外貨獲得をする必要がありますので、外貨獲得のためにさまざまな努力が必要になります。
外貨獲得の問題が原因で、思うように外貨を稼ぐことができない国家は、政府が外貨不足により財政破綻している国もあります。そのことにより国民生活が非常に困る事態になっている国がいくつかあります。
これらの問題を考えても、国際決済通貨の不足を解消するというサービスを提供する必要があります。これは、今後の通貨政策は、世界は共通した同じ通貨政策としてのプラットフォームを形成することが求められており、SRPとしては、本来の金準備銀行としての機能を取り戻し、世界全体が国際決済通貨の供給不足で、破綻する政府がでてくるのを防ぐ必要があります。
そのことを目的に、メテ財団グループは、国連規定を改正して、世界のすべての国家政府で同じプラットフォームでSRPの資産を活用できるようにしました。SRPの資産は、国連に関係する規制により管理されています。
そのために、事業全体は、民間の法人として行われている業務でありますが、資産についての監査は、米国財務省が行い、この資産があまりに巨大であることから、国連規定に従い、資産活用するというルールになっています。
メテ財団の業務の案内については、これは民間企業としての活動として立ち上げて行っているために、民間企業として、加盟する国家政府を募集しているということになります。
よくある質問で、「なぜ公的機関を通じて案内をしないのですか？」と聞かれますが、ここには国連規定や連邦法の規制があり、当財団のような国際法による資産管理された企業については、公的機関からの案内ということを表立って行うと、厳密に言えば、米国証券法における公的職員の関与の禁止というルールがあります。連邦法規制があるために、民間人で民間作業としての業務遂行をして、ネットや人脈開拓をしながら、情報を広め加盟国を募集しているということになります。
この業界の難しいところは、基本的には、契約できる顧客が国家元首のみという非常に限定した顧客対象になることから、普通にはできる仕事ではありません。
これらのことを考えても、世界には、国連加盟国は、１９３カ国あり、基本的には、グローバルサウスと言われる国際決済通貨の決裁権に属さない国の国家政府をまずは、先に加盟国として加盟していただくという事業計画があります。
この理由は、通貨の仕組みというのは、大枠は、旧来の中央銀行システムには、G7、G20の西側諸国とそれ以外のグローバルサウスと言われる国々の間では、国際決済通貨における差別的な通貨システムがあり、この問題を新時代では、解消する必要があります。
その問題を解決することが急務であると言えます。つまり、グローバルサウスの国家の地域通貨も、西側の国際決済通貨と無制限、無期限の通貨スワップができる仕組みを提供する必要があります。
その問題を解決するために業務を行っているのが、SRPの新しい資産管理会社であるメテ財団グループの企業方針です。
つまり、SRPの資産というのは、長い間、中央銀行に貸し出されてきました。ただ、旧体制の仕組みでの中央銀行システムは、ある意味、G7,G20の銀行システムの優遇があり、それ以外のグローバルサウスは常に国際決済通貨を獲得するのが、大変であります。それは、不平等な性質があったといえます。
よって、SRPとしては、旧来の中央銀行システムに対しては、SRP資産の貸出を契約更新をしないということで、自らその問題の解決のために、全くゼロから旧体制の通貨システムの格差の問題を解決するために、独自のプラットフォームを作り、ユーロクレジットを世界の地域通貨との自由なスワップが固定レートでできる仕組みを構築しました。
これは、国際ブリッジ通貨としてのMeteという仕組みになります。メテ財団が、国際ブリッジ通貨としてのMeteを発行することで、
ユーロクレジット⇔Mete⇔世界のすべての地域通貨
とが自由にスワップ（交換）することが可能になります。
Meteは、２０２０年１２月２９日のユーロと世界の地域通貨との間で固定レートでスワップできる仕組みであるとMeteが保証をしてユーロクレジットを常に提供できる資産を保有していることになります。
実は、これが、世界の通貨システムを金の裏付けをもった国際ブリッジ通貨との接続で自由にスワップを可能にして、旧来の中央銀行システムにおける格差の問題を是正することができます。固定相場であった金本位制度を捨て、信用創造による変動相場制に移行した旧体制のシステムの問題を是正することを目的に、新しく４２王族グループのSRPが自ら銀行システムを立ち上げて、メテ財団グループを新設企業として登記をして、２０２０年から事業をスタートしています。
SRPとしては、本来、ゴールドアセットの貸出業務を行っており、中央銀行システムや世界の開発プログラムについては、SRPの資産を第三者に貸出して、そのグループによって、第二次世界大戦後、長年行ってきました。
よって、決して表舞台に立つことはありませんでした。
ただ、格差の問題や貧困問題の根本的な問題可決が進まないということにより、SRPの貸し出した先の方針について、SRPが決断して、次期更新時期には、更新をしない決定し、１９９５年からSRP自体が、貸し出していた体制に対して、次回、SRP資産の貸出の更新を行わないことを通知しました。
SRPとしては、順次、契約時期をまって、担保資産の回収をしています。
契約更新の移行期間は、約３０年かかるのは、担保登録における連邦法の規定では、３０年周期での更新ということになっております。
そのことが関係して、各国中央銀行のキャッシュレス化といわれるデジタル中央銀行通貨への移行が急がれる理由としては、旧来の仕組みとして事業を継続することが順次できなくなっていくからとも言えます。
銀行家グループのキャッシュレス化とSRPの資産管理グループの金準備銀行における世界統一のゴールドアセットにおける国際決済通貨の普及という２つの方針で世界は動き出しています。
SRP側として、ゴールドを裏付けにして通貨を発行する金本位制度を主体とした国際決済通貨を使い世界の通貨変動を固定相場に安定させる作業を行います。
また、SRP自体が、旧体制に貸し出していたゴールドアセットについて、回収をして、自らの組織としてSRPがメテ財団グループを立ち上げて、旧体制とは関係のないところで新組織による国連加盟国の支援体制を作ったといえます。
その業務を行うのが、メテ財団であります。
メテ財団は、国連加盟国に対して、加盟国を募集して、公共投資や国家プロジェクト全般に統括的委託契約により請負い、加盟国から優先的に国家プロジェクトを完成をさせ、事業完成後は、地元に事業譲渡をして、一気に進んでいなかった各国の国家プロジェクトを実現させていきます。
これは、加盟国の財源がないという問題をすべて解決するために、SRPが自ら立ち上げた組織によって行う仕組みということになります。
その業務を代表して行っているのが、メテ財団ということになります。
メテ財団の資産は桁外れの資産管理をしているということで、驚かれた人もいますが、これは、SRP自身が旧体制に貸し出してた世界のすべての中央銀行などに貸し出した資産を契約更新時期には、更新をせずに、回収を続けていることで、それを全て一括管理をしているので、全世界の富が集まっているようにイメージされますが、まさに、その通りです。
この資産の多さは、歴史的にいえば、３００人委員会などの監査で知られる情報で知ることが可能になります。
ただ、この資産は、あまりに巨大で使い方を間違わないようにしなければ、世界の混乱の原因になるために、使用方法については、超限定的に厳しく規制されています。
つまり、SRPのアセットを活用した支援事業を導入するには、国家政府の国家元首（首相もしくは大統領）との契約がなければ、SRPの資産をその国で活用することが出来ないと決まっているのです。
これは、国連規定によるSRPに関する資産使用に関する規制によって決まっています。
そのことについて監視しているのが、米国連邦法による法による監視ということになります。
このことは、普通に生きている人には、「そんな世界が存在するのか？」と疑問視されるのは当然のことです。
これは、世界全体の中央銀行を裏で支えてきた全世界に対して経済の裏付け資産に関する事業ということになります。
このような事実があることは、中央銀行で勤務していても職員は、知ることもない事実です。
歴史的に、SRPの資産は、欧州の財閥を通じて貸し出されていた事実とそのコントロールされてきた歴史というものを知る人は、殆どおらず、都市伝説的に言われている話になります。
ただ、その仕組みも、すでに１９９５年から順次契約更新時期には、新規更新をしないということで、準備、SRPが回収をしております。
そのために、２０２０年に時期を見て、SRP自身が自らの管理組織であるメテ財団を立ち上げて、旧体制から資産を回収して、自ら従来の金本位制度と固定相場に戻すために業務をおこっているのが、メテ財団グループの作業ということになります。
つまり、世界ではグレートリセットということを言われていますが、簡単にいえば、SRPの裏付け資産について、旧体制への貸出していたものをSRPが回収をしてSRPが自ら金本位制度と固定相場として国際ブリッジ通貨をベースに地域通貨による格差をなくし、固定レートにする作業を行うことと、従来の中央銀行は、キャッシュレス化とデジタル中央銀行通貨を発行をして、地域通貨としての通貨サービスの向上をするという流れになっています。
このようなことが理解できれば、グレートリセットの世界がどのようにして起こるか理解できると思いますが、インターネットの書き込みサイトで、Nesara Gesaraの信奉者の間では、巨額資産から、すべての人類に大きな資産の分配があるということを案内しているようですが、それは、有りえません。
実際のことを言えば、SRPの資産活用は、国家プロジェクト、民間プロジェクトにのみクレジットを分配します。個人資産を増やすために多額に資金を分散することなど行いません。
SRPの世界最大のクレジットは、どのようにして分配されるかは、ルールが決まっています。
国連加盟国の国家元首がサインをすれば、加盟国に対して、国家プロジェクトの費用をすべて支払うということで、SRPから資金の分配があります。
つまり、何もプロジェクトをしないで、資金だけばら撒くということは絶対に行いません。
これから世界が豊かになる方法は、加盟国になり積極的に国家プロジェクトを行うことで、その国家は、豊かになります。これが、SRPが持っている世界最大の資産の分配方法と決められているからです。
他の選択方法はありません。つまり、国家が豊かになる方法は、これから、時代は、加盟国になり国家プロジェクトとしての公共投資や環境整備事業、インフラ開発、医療、教育、衣食住の問題解決など、人が生きていく上で必要な人道的支援を行うことで、国家は豊かな財源が分配されることになります。
SRPの資産は、すべては、国家政府のプロジェクトに従って分配されることになっていますので、そのことを国連加盟国の国家元首が知らなければ、SRPからの資産を分配したくても分配する手段が有りません。よって、本ブログで、かなり深堀りして説明しています。
今回のブログは、非常に重要な情報を書いています。これからの時代の国富論というテーマになります。つまり、SRPの資産分配をしっかり受けることができる国家は、歴史的に見ても必ず、豊かな国家になります。これが答えです。