企業育成資金の案件におけるMSA総合研究所の役目としては、一つは、企業育成資金についての案件説明を行うこと、もう一つは、資金者に書類を渡す前に、書類申請で間違いなく記載しているかのチェック及び申請後に行われる手続きの流れの説明をすることです。
すなわち、MSA総合研究所の立場としては、資金者側近としての業務サポートする立場ということになります。日米両政府の審査及び承認機関の担当官との交渉ができるのは、資金者のみですから、資金者の側近が周囲の業務処理を行っています。
これも、民間人としての作業でなければなりません。募集に関しても、説明に関しても、民間人のコンサルタントが行うようになっています。よって、MSA総合研究所としては、自らの組織における組織強化のために、企業育成資金について精通したプロの育成資金コンサルタントを養成する必要があります。
日本全国に約７００人ほどいる対象者（東証一部、銀行、信用金庫の代表者）に、企業育成資金についての案内をおこなうこと、そして同時に参加していただきやすい環境をつくることは、MSA総合研究所の使命になります。
一般的に国が行っている補助金、助成金の制度とは随分変わった募集方法であり、困惑される事が多くあります。それは、日米安全保障条約上で作られた機密資金における民間向け産業支援制度における給付金制度のために、非公開のうちに資金を動かし、同時に証拠を残さないようにして資金手鏡を行います。
よって、そのような作業を行っています。
MSA総合研究所は、資金者側近としての作業はおこなっていますが、先に述べますが、資金者でありません。資金者が仕事が行いやすいようにサポートすることが私達の役目です。よって、申請者が書類記載で間違いがないか、必要書類がすべてそろっているか、封筒は社用封筒か、名刺、会社案内、通帳コピー、パスポートコピーに必要なところに署名捺印があるか、など、チェック項目がありますので、それを間違わないように確認するのと同時に、申請後の作業について説明をしておき、政府機関での審査が合格になったあとからの対応についても説明をします。この前フリと事前情報提示と、タイムスケジュールについての確認が重要な仕事になります。
これが、申請書類作成をする面談時に必要な作業になります。
あとは、企業育成資金の成約件数を増やすために、全国にいるMSA総合研究所のパートナーシップであるプロの育成資金コンサルタントと連携をとって成約件数を増やす努力をするために、共通認識をもって作業ができるように
養成プログラムを実施するだけです。
現在、コロナにおける非常事態宣言下ですから、面談による打ち合わせは極力避けていますが、コロナが落ち着けば、全国的に足を運び、プロの育成資金コンサルタントの養成講座として勉強会を全国会場にて行う計画も考えています。
現在は、ネット上での会議、電話相談がメインで行っています。
いずれにしろ、予算が十分にある育成資金の財源を動かすには、民間人で本案件について興味のある方の参画により質の高いコンサルティングをおこなうことが重要になります。よって、プロの育成資金コンサルタントの養成講座ということで、インターネットによる情報提供、コロナが落ち着けば、全国セミナー会場にて少人数のグループセッションを行う予定にしています。
殆どの方が、3人から5人程度のグループになって、企業育成資金の案件おこなっておりますので、グループ単位でグループセッションをするのが良いと考えています。
大体、1講義2時間から3時間があればできる内容かと思っています。プロの育成資金コンサルタントの養成講座は、無料で行います。成約件数がふえれば、プロの育成資金コンサルタントにとっても大きな収益得る機会もあります。また、MSA総合研究所の発展に必要な経費も出てきます。これは、事業投資として行っていることであります。人材が育てば、MSA総合研究所としての業績も上がる。その結果、国家にとっても大きな収入得る機会が生まれるということで、国にもわかりやすい貢献ができるのです。同時に関係者にとってもメリットがある案件ですので、いい仕事です。
いずれにしろ、精力的に情報を提示できる範囲で、情報を伝えていきます。
MSA総合研究所より