育成資金及び橘資金という産業育成のために作られた給付金制度についてこのブログでは説明しています。
この資金は、大正天皇の皇后である貞明皇后の資産及び旧財閥の資産を復興財源として活用するためにイングランド銀行のTRUST（信託）に預けて運用している資金になります。TRUST（信託）というものは、委託者が、資金の動かすための条件を設定して、条件を満たした方に資金を提供するようにできる制度です。
すなわち、このTRUST（信託）された資金については、日本を代表する企業経営者個人との契約を行うが、政府との契約は行わないというルールを設定して銀行に信託しています。よって、この財源は、なぜ、東証一部企業の代表者や銀行、信金の代表者個人のみがこの資金を受け取る事ができるのかと言えば、そのような引き出し条件を設定して信託して運用しているためです。
このTRUST（信託）された資産運用された資金のことを「国家予算外資金」や「霞が関の埋蔵金」などと噂されましたが、いずれにしろ、政府がこの存在がないと話しているのは、政府管理された資金でなく、政府には関係ない外部管理委員会が管理している信託であるからです。
皇室私財ということになりますので、皇室＝日本国 という考え方になりますので、この資金は、国家予算外資金などと言われていますが、契約上は、日本の代表する経営者個人に対して渡す資金という引き渡しの際の条件設定があります。また、日本国を守るために、安全保障費にもこの資金が活用されるようになっています。国家の安全と産業を守り、国民生活向上させるために作られたTRUST（信託）ということになります。
もう７０年以上も前の話になりますが、この信託された資金は、中央銀行システムの運用であるPPP（プライベートプレースメントプログラム）による高利回り運用（年間５００％以上）をされていることで巨額な財源を作ることができています。
この資金について、少し知っている人は、財務省などの裏財源ではないか、などと話している方もいます。それで、財務省などの関係省庁に問い合わせするので、迷惑だと思われて、ホームーページなどで注意勧告されていることを見ますが、間違った質問を関係ないところにしていることで、この制度を否定的な回答を書いているのです。
確かに、戦後復興期から約１９０社の経営者が利用されたということですが、非公開的に資金を渡されてきた経緯があります。これには、この資金を授与された方が多くの方知ってしまえば、安全面に問題がでてはいけないという配慮もあります。
しかし、制度については、極秘裏で行っていることはありません。資金提供者としては、十分に資金があるので、対象者が出てくることを積極的に受け入れています。
ただ、この制度について、間違った理解をする報道が多く存在することで、この制度の活用件数が非常に少ないことが問題になっています。
また、自称資金者と言われる偽物が非常に多く存在していることで、情報が錯乱していることが言えます。
このブログをなぜ書いているかの理由は、参考になる情報がなければ、何が真実で真実でないか、また、標準となる考え方を知らない限り、判断材料がないということが言えます。
よって、２０１８年から時間がある限りほぼ毎日このブログを更新しています。
筆者も、数年前からこの制度を活用件数を増やす目的に、説明を行ってきましたが、コロナ渦の結果、ここまで経済が低迷し、国民生活が困窮する自体になるとは数年前には予想しませんでした。
今年は、今まで続けてきた努力が一気に世の中に伝わるときが来たと考えています。
人は、究極にピンチになれば、新しい道を探します。この制度もそうです。政府に救済を求めても助け舟が思うように出なければ、違う制度を探すといえます。
この制度を説明してくる中で、「政府に救済の相談をおこなっているので、この制度は考えない」と言われた経営者もおられました。しかし、究極に困ったときには、この制度は、いくらでも救済するための財源を確保しています。
返還不要で、免税である巨額資金の給付金制度といえば、こんないい話ないということを考えられるのでしょう。公的機関が募集していないとしても、イングランド銀行のTRUST（信託）された資金の引き渡し条件をそのようにしているので、この財源を提供された大正天皇の皇后である貞明皇后や旧財閥の方は、今はこの世にはいませんが、この資金の管理提供者であるオーナーは、「皇室の資金をお借りして、資金をお渡します。」という説明をされています。
日本の中央省庁ではありませんが、日本国の資金であることは間違いありまえん。
この制度を活用するためにご支援していただく方には、大きな現金資産、事業資金を得ることができる制度です。この国難を乗り切るために、この制度を最大限に活用するようこのブログでは、できる限りわかりやすく説明を繰り返しています。
まさに、この制度は、日本国を守護する国体（國體）による支援であると言えます。