最近の猛暑で、筆者も外出をしたくなくなっています。コロナの患者数も増えているということですから、なおさらです。といっても、企業育成資金について、全国からオファーがあれば、説明しています。
東証一部企業、銀行、信用金庫などの決算報告が発表されていますが、相当厳しい業種が増えているようです。特に鉄鋼、自動車、造船、などといわれるいわゆる基幹産業への業績悪化は相当厳しいものがあるようです。
そこで、活躍するのが、「企業育成資金」です。昔は、「償還金」などと呼ばれていましたが、現在では少し制度が変わったことで、名称は、「企業育成資金」となっています。
この資金を活用すれば、企業経営が一番苦しくなった時に必要な「現金」を返還不要で資金調達できます。ただ、その制度は、MSA協定における規定に従って、資金提供されることで、条件が基準を満たした企業代表者個人と決まっています。
会社の資金は、会社に入らないと困るという経営者が結構いるのは、事実ですが、会社の資金は、社長の貸し付けなどで、企業を救うのは、中小企業の社長は、普通に行っています。大企業でも同じように活用すればいいのですが、なかなか難しいという意見もあります。そんな場合は、銀行には、現金預金があるわけですから、それを担保にして、銀行から資金を低金利で所属会社に対して融資してもらうという考え方もできると思います。現金担保に入れて、資金を会社に貸し付けて万一、返済できなければ、経営者個人で受け取った現金担保をもって補填すればいいだけの話です。
もう一つの方法としては、第三者割当増資です。株を発行して、第三者割当する企業に資金を入れて、その企業が株を購入する。これは、非上場会社や財団、社団法人で行えば、周囲から見ても目立たない資金注入の方法になるかと思います。
現金資産ですから、関係企業への寄付として資金を渡し、グループ会社内の取引を活性化させて、本体企業を救うなどの方法が考えられます。
すなわち、元になる現金資産があれば、その資金を如何に動かすかは、自由な選択になります。
さて、コロナショックによる経済危機に如何に乗り切るかは、企業育成資金から調達できる「現金」資産が重要なポイントになります。
歴史的背景はいろいろありますが、これは、欧州の運用会社によって運用されている日本名義の資金であって、日本の東証一部企業、銀行、信用金庫の代表権者個人が申請することで活用することができる資金です。
すでに、日本国内にも数千兆円という資金を送金済みということです。海外には、日本の国家予算の数千年分という運用益があるともいわれています。しかし、日本の東証一部、銀行、信用金庫の経営者（代表権者個人）がその資金を使うために申請しない限り、銀行に資金があるというデーターだけあるだけで、現金化されません。その資金の移動許可、使用許可を国から出していただき、簿外資金といわれるこの資金を最大限に活用することが我が国にとって、非常に重要なことになります。