ベーシックインカムを実現するには、「企業育成資金」の財源を活用するのが手っ取り早いといえる。例えば、１憶２５００万人いる国民全体に毎年３００万円（１人）に支給するとすれば、必要な財源は、３７５兆円になります。それだけの財源が毎年確保できれば、国民全体にベーシックインカムを提供することができます。実は、その制度を実現するのは、非常に簡単であることが言えます。
企業育成資金は、資本金２０００億円から３０００憶円規模の基幹産業企業、東証一部企業の経営者がこの制度を活用することに同意して、本気で事業計画を書き、資金をたくさん出したいといえば、３００兆円よりおおくの資金の移動許可、使用許可を出すことができます。
しかし、ご本人にその気持ちがなければ無理ですが、産業の発展のため、国民全体にベーシックインカムを実現できる財団を作る為、東南海地震対策、東北震災復興財源など、絶対に必要な財源について事業計画に記載すれば、通常は資本金×１００倍程度の資金と決まっていますが、理由があれば、資本金×１０００倍から数千倍まで可能になります。
すなわち、欧州の運用会社で運用されている日本向けの資金は、○○京円の単位まで膨らんでいるといわれていますから、数百兆円という規模は、１０００回出しても財源はなくなりません。また、PPPによる中期運用されているので、１年で資金は、元に戻るために結論から言えば、無限大に資金を生み出すことができる仕組みが存在することになります。
何度も言いますが、その資金の使用許可、移動許可を出すには、ただ、東証一部企業、銀行、信用金庫の経営者（代表権者個人）がこの制度に参加してその方の口座を経由して資金を引き出すことに協力していただければ、成立する話です。
非常に簡単な話です。過去に決めた条件がそのような条件で資金を動かせると決めたのでそのルールに従い作業をするだけの話です。シンプルな話です。