具体的な申請について説明をしています これは 世界の全ての国が対象となる政府 プロジェクトに対する支援です。

開発援助 プログラムについての解説をしております。新しくスタートしたプログラムについて説明すると国家 政府が行うプロジェクトに対しては 50億ドル分の寄付が付帯しています これは契約をすればそれだけの寄付が行われるわけですが 当然 プロジェクトが必要です。

 

地方政府 つまり 州政府や 都道府県の知事が契約する場合にも資金は提供はされますが これは寄付はありません 全て 約束手形を発行していただき プロジェクトに対して財源を提供するということになります。

 

さて 国家プロジェクトとして高速鉄道を作りたいという計画があったとします。

 

その計画で必要な資金は30BUS ドル 費用がかかるとします。今のレートで言えば 4兆5000億円 子供 プロジェクト 資金だとします。

 

そうしますと例えば 国家 政府でプロジェクトを作り そこで大統領が私たちの 財団と契約を結んだとしても 寄付されるのは5 B米ドルということになります。

 

全体の計画が30 B かかるのですから 5 B の寄付だけでは25 B が足らなくなります。

 

そういう場合は25 B に対して 約束手形を発行していただければ それに対してデジタル資産を提供し専用のプラットフォームで US ドルを調達することができます。

 

ですから 巨大プロジェクトである資金調達が5 B ドルの寄付金額を超えたとしても問題なくビッグプロジェクトを実現するための財源は確保することができます。

 

このように考えていただければ 財源はいくらでも確保できます。

 

ただ 国家プロジェクトであること そして国家の代表である 大統領 もしくは 首相の産業を持って 約束手形を発行するもしくは 国債を発行するということをする必要があります。

 

その約束手形を発行することにより それを私どもの財団に預ければその必要な資金のデジタル資産を発行し 提供いたしますのでそれを持って 専用のプラットフォームで US ドルを獲得できます。

 

全てがこのパターンになりますから理解をしてください。

 

地方政府の場合ですと 初めの5 B の寄付はありませんので プロジェクトがあれば 直ちに 知事が約束手形を発行することにより必要なプロジェクトの資金分のデジタル資産を私どものを財団が発行し 提供します。

 

そのデジタル資産を専用のプラットフォームで US ドルに交換することによって US ドルを獲得することができます。

 

その US ドルを用いて 国際貿易 などの決済を行うことができ 海外からも重要な設備や 貴重な 技術などを輸入することもできます。

 

ここで重要になるのはリーダーである方が遠慮なく 約束手形を書くことができればその地域やその国はいくらでも財源を手に入れることができます。

 

つまりどれだけの借金というものに対して抵抗力がないのかというのが ポイントになりますが 二の足を踏んでも何も前には進みませんので ここはどうなっているのかということをあまりにも悩みすぎれば 結論は出ませんので その点は理解して渡したもの プログラムに参加することが必要です。

 

私どものプログラムとしては 私どもの財団から発行するデジタル資産の提供に関して10年間における償還プログラムということにはなっておりますが その支払いに関しては非常に柔軟に対応できるということだけ お伝えしておきます。

 

これはあくまでも デジタル通貨であって 法定通貨ではないのでその点を理解した上で考えてください。

 

申請方法に関しては プロジェクトを英文で作成すること それとどれくらいの予算が必要か を書くこと それと 依頼文書を書くこと これで私たちの 財団は申請を受理をすれば ビデオ 面談を行い 意思確認が問題がないとなれば契約書を作成し 双方で契約の内容を確認した上でサインをし プログラムをスタートさせます.