PPPなぜ生まれたか？その仕組を理解することで世界の通貨の仕組みが理解できるようになる。それが理解できれば、企業育成資金の仕組みが完全に理解できる。

 

通貨発行の仕組みである法律「銀行は、自らの銀行担保により銀行券を発行してはならない」というルールが米国の連邦法による銀行券の発行のルールがあります。米国で始まったPPPの制度ですが、これは、米国には、準備銀行が１２銀行あり、それが集まり、連邦準備制度ができています。準備銀行が銀行券‘（Bank　Notes）を発行する際には、

準備銀行であっても資金調達をする必要があります。その際には、MTN（Medium Term Note）を発行して、販売する必要がありますが、その際には、発行銀行が自らMTNを第三者機関へ販売することができません。発行するプロセスで、銀行以外の第三者の担保をもって発行すること、それを割引で発行して、担保を提供した投資者に対して利益を与えることで、MTNを発行し、第三者機関へ転売することができます。すなわち、連邦銀行がMTN(中期債)を売却する際には、必ずPPPの投資者の持っている担保（クレジット・ライン）があることで、準備銀行（プライマリーバンク）のMTNが発行できるという仕組みになっています。

MTNの取引は、クローズされたプロの証券市場で売買されていますので、そこで、取引されたMTNがあれば、それを担保に第三者期間では、資金を生み出すことができます。

 

資金のニーズは常に世界中でありますので、まずは、その元を作るプライマリーバンク（準備銀行）によるMTNの発行する際に必要になるクレジット・ライン（与信枠）をリースする投資家の担保（現金・ゴールド・アセット）と言うのは重要になります。

 

PPPというのは、準備銀行がMTN（中期債）を発行する際に、PPPの投資家の資産を担保に発行することが出来るという仕組みがあります。

 

これは、準備銀行の担保を保証するための出資者という立場になるということになります。銀行というのは、誰かの担保があって、初めてその担保をもとに、銀行券を発行しても良いというルールがあります。

銀行券というのは、　Bank　Note　と英語では書きます。銀行がメモしたもの　という意味ですが、これが、銀行券と日本で翻訳するので、意味がわからなくなります。基本は、なにかの裏付けがあって、それに対して、銀行がメモしたものが、銀行券であり、その銀行によってメモされた数字が銀行の保証する価値という事になります。

 

このことが重要です。銀行券＝Bank　Noteは、銀行のメモされた数字が銀行にあるなんらかの担保があるという意味になります。その担保は、PPPの投資者の担保（現金、ゴールド、アセット）があり、それを銀行がリースすることで、銀行は、中期債（Medium　Term　Note）をPPPトレーダーが取引するクローズされたプロの証券市場で売却され、それで得た収益をMTNの発行銀行とPPPのトレーダー、PPPの担保提供をした投資者とで資金を分配するというのが、PPPということになります。

 

すなわち、準備銀行で通貨を発行するプロセスには、準備銀行に対する担保保証をする投資者が必要になります。準備銀行で発行されたMTNが市場に出回ることでそれをもとに資金が市場に流れる仕組みができます。準備銀行に対して投資をしたPPPの投資者は、大きなリーターンが戻ってくることが保証されます。

 

なぜならば、世界中で資金の必要性が常にありますので、当然、資金発行してほしいというニーズはつねに存在しています。連邦銀行が単独で勝手にMTNを発行することができるのであれば、PPPの精度は、必要ありませんが、準備銀行が、単独で銀行券の発行を禁じているために、担保を出す投資家を探す必要があり、トレーダーバンクのトレーダーデスクが、投資家のKYCを待っているのです。トレーダーデスクは、私募プログラムで募集していることもあり、直接アプローチすることはありませんが、そこに通じるコンサルタントが、案内して、トレーダーデスクにKYC（投資家の自己紹介）を提出して、提出したのちに、インビテーション(招待)されることで、PPPに参加でき、大きな収益を得る機会を得ます。

それがPPPの仕組みとなります。

 

この仕組が理解できれば、わかると思いますが、日本の企業育成資金の資金本部とは、日本のトレーダーデスクの作業を行っているということになります。

 

日本の場合は、償還精度により、名義人になる東証プライムの資本金100億円以上、銀鉱の代表権者は、1円の現金担保を提示しなくても、資金をいただけるのは、資金本部が、調達した資金を資金本部が申請者である名義人に巨額な資金を送金し、口座主の申請者の使用分と運用用の資金を分けで、運用用の資金（現金）を使って、PPPへの投資を行い、その資金をもとにクレジット・ラインを発行し、トレーダーバンクで、MTNを発行して、市場で売却をして、その取引を何度もすることで、収益を得て、その収益から、企業育成資金で投入した資金を償還することでき、企業育成資金で、返還不要で巨額な資金を頂いた東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者個人は、問題なく資金を使える仕組みが成り立つといえます。

 

MSA総合研究所より