□この内容が理解できれば、企業育成資金の存在の理由がわかる。

 

企業育成資金は、PPPが存在するために、この制度が成り立つといえます。PPPというのは、FRBのライセンス持ったトレーダーが、行うトレードということは、本ブログでは説明しています。それでは、取り扱い商材は、何を売買することで利益を得るのでしょうか？

 

銀行券の割引債という事になります。準備銀行で発行する銀行券を中期割引債のトレードを行います。

債権ですので、債権の期限が来れば、満期になって満額支払われる商品になります。すなわち、１００ドルの中期割引債を５０ドルで仕入れることができ、償還期間１年とします。フレッシュで発行された割引債をトレーダーがバイヤーに対して８０ドルで転売します。そうすれば、瞬時に、１００ドルの割引債は、５０ドルで卸されたものが、８０ドルに売れれば、トレーダーは、３０ドルの利益になります。すなわち、割引債というのは、満期になる前に、債権を現金化したい売り主のために、割引で売却することで、債権発行者は販売するトレーダーに依頼をして、売却するために、販売手間が省けます。また、トレーダーは、転売することで、短期間で大きな収益を得ることができます。いずれにしろ、満期になれば、満額償還されますので、準備銀行の発行する銀行券の割引債は、デフォルトすることもありませんので、安全投資という事になります。

 

多数のプライマリーバンクが存在するユーロ市場では、銀行券の中期割引債の取引は、活発的に行われています。LTN（ロングタームノート）長期債については、G７の国の債権についても取引がされることもあります。日本債、米国債も含まれています。

 

いずれにしろ、MTNやLTNの債権の中間トレードに関しては、クローズされたプロの証券市場において、債権の売買が私募によって行われています。PPPの投資者は、なぜ高いリターンを得ることができるのか？それは、投資者が提供する「現金、アセット、ゴールド」などの担保力をリースすることで、トレーダーがトレーダーバンクでクレジット・ラインを発行することで、現金を仕入れ、貸し出した与信枠の範囲で、MTNやLTNの債権の割引債のトレードを行い、その収益を投資者にリターンすることで、高い収益性が保証されます。通常トレーダーと投資者とは、５０％：５０％で利益を分配する場合が多く、その場合は、トレーダーの指定する人道的支援団体などの財団（ペイマスター）を経由して資金が分配されるのが一般的です。

投資者は、提供する現金資産があれば、それを担保にクレジット・ラインを発行できるということになりますので、トレーダーは、１年（40週間プログラム）で５００％以上のリターンを提供するというのが、PPPの仕組みということになります。

日本の企業育成資金でも、先に大きな現金を申請者に与えるということは、当然、PPP運用によって収益が保証されているので、資金が提供できるわけです。先に、大きな資金を準備して、その資金の一部をPPP運用用の現金担保として設定すれば、トレーダーも、その担保力をつかってクレジット・ラインを発行できます。それでトレーダー銀行は、現金を用意してトレーダーは、取引を開始します。

一般的には、この取引には、大きな資金移動をすることが多いために、投資者銀行の口座とトレーダーバンクの口座をRMA（リレーションシップ・マネージメント・システム）によりダイレクトで銀行間の口座をコネクトすることで、取引を行います。これは、中継銀行を経由しないことで、トレードに対するメッセージが邪魔されないためということになります。このRMAに関しては、ロイヤル特権が存在します。すなわち、ロイヤルに関するトレード口座に関しては、RMAに対する許可が下りる事になります。

 

PPPに関するトレードは、一般的にICC　国際商業会議所の規定でクレジット・ラインの設定は、最長１３ヶ月（３６５日＋３０日）と決まっています。クレジット・ラインは、再設定しなければなりませんが、５年と３ヶ月の契約を結んでPPPを行うことが最長という事になります。この説明を見れば、わかると思いますが、先に大きな資金を立て替えて出すこと（企業育成資金の財源）で、一部をPPP用のクレジット・ラインの設定用の現金があることで、資金を大きく運用することができます。ティア１（１級ライセンス）と言われるPPPトレーダーの場合、準備銀行のMTNやLTNのトレードを世界のどの市場でも、参加することができ、その際のクレジット・ラインの最低設定額　US５億ドル以上となっています。それ以外の社債などのユーロMTNの取引については、US1億ドル以上ということが条件になっています。クレジット・ラインの設定が出来る担保力、与信力が提示できることが、この案件では重要になります。

 

なぜ、中小企業には、この制度が行われないかは、これは、もともと持っている与信枠が小さすぎることで、PPP市場では相手にしてもらえないことがいえます。東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権の方は、US１億ドルを超える資産家として、Due　Diligenceを通すことができるために、大企業の経営者に限定しているといえます。なぜ、大きな資金が提供できるか？企業育成資金の仕組みを理解するためには、PPPというものが、どのような仕組みになっているか理解できれば、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者に限定しているか理解出来ると思います。信用創造における資金の生み出し方というのが、理解できたでしょうか？これが、世界最高峰という金融案件になります。PPPの取引は、ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨーク、シカゴ、シンガポールなどプロの証券市場でMTN、LTNのトレードを大口顧客のみで、私募で行われている取引ということが言えます。

 

MSA総合研究所より