日米首脳会議が行われる中で、日米安全保障について確認されています。日米安全保障における資金というのが、企業育成資金：日米安全保障費＝２０：８０　の　割合で分配される資金になります。

ある意味、日米安保における取り決めがあるので、日本には巨額な企業育成資金の財源があるということが言えます。すなわち、財閥系育成資金は、○○京円以上の運用益がPPP運用によって、生み出されています。その資金を日本の東証一部企業（資本金１００億円以上）、銀行、信用金庫（預金高　５０００億円以上）の企業代表者が育成資金に申請することで動かすことができます。

これが重要なポイントになります。安全保障費における財源が乏しければ、これは、国家にとっては、非常事態です。簡単言えば、財源はあるのですから、ロックしている資金を動かすために、東証一部企業、銀行、信用金庫の代表者は名義を貸してくださいという話です。

これは、表向き国は何も言いませんが、実際に申請があり、安全保障用の財源としてロックしている資金が動けば、安全保障に関係する国の偉い方々も皆喜びます。

なぜならば、安全保障費がなければ、正直困ります。これは、企業経営者の資金提供という意味だけではありません。

国家のために、安全保障費を動かすためのロックを外す役目をするのが、日本の東証一部、銀行、信用金庫の代表権を持った社員の名義になります。

これ、学校では教えてくれない仕組みですから、しっかり知ってほしいです。

この資金が動けば、日本と米国の安全保障に関係する方々は、正直助かります。

よって、日本のトップ層の経営者に言いたいことは、自分のことだけを考えるのでなく、国家の安全保障における資金の仕組みを理解をして、協力することは重要なことです。

自国の安全保障が弱かったら、国家として大変なことになります。

MSA総合研究所より