長年、存在について謎だといわれていた企業育成資金について、説明をしています。すなわち、この制度は、銀行管理されたTRUSTの資金ということになります。TRUSTとは、銀行が資産を預かり、後世の人のために資産防衛をしながら、資金の運用をする制度で、委託者が条件を設定し、条件を満たした方に対して銀行が資金提供する制度になります。

 

すなわち、この制度を理解する上で、どこかの中央省庁がこの資金を管理しているというイメージを考える方いますが、これは国際的銀行業務として行っている案件になります。

 

確かに、銀行にTRUSTにより資金運用を任せているので、当然、この資金の管理者がいます。管理者といえども、自由に銀行管理されたTRUSTから資金を動かす事ができません。

 

企業育成資金と言われる東証一部、銀行、信用金庫の代表権者に提供される巨額資金に関しては、銀行管理されたTRUSTにおける資金の引き出し条件で、そのような立場の企業代表者と個人との契約で資金を引き出すことができるという規定になっています。

 

そのために、いくら巨額な銀行管理されたTRUSTがあるとしても、この資金は、条件を満たさない方が、話をして資金を出したいと思っても、銀行側から資金を引き出すことができません。

 

そのように説明をすれば理解ができるかと思います。

 

TRUSTの運用に関しては、歴史的に長期間のノウハウのあるイングランド銀行におけるTRUSTによって、日本の企業育成資金（橘資金と旧財閥の育成資金）が運用されています。引き出しき銀行は某都市銀行と決まっています。ここで説明しなくても、多くの本ブログの読者は、どこの銀行か理解をしているかと思いますが、ここでは某都市銀行ということにしておきます。そちらの銀行に依頼をしたのは、厳密に言えば、平成16年からという話を伺っています。それ以前は、別の都市銀行にてTRUSTからの資金の引き出しを行っていました。

 

この制度を昔から知っている方は、○○銀行ではないのですか？という人がいますが、今は、△△銀行が対応しています。

 

また、旧財閥系の銀行であり、民間財源として資産運用を皇室財産以外でも旧財閥名義で行っていたものがイングランド銀行のTRUSTにあったことで、皇室資金＝橘資金以外に、旧財閥の育成資金というものを新設しました。これは、民間初の育成資金制度ということで、橘資金が今まで行わなかった企業規模、　東証一部　100億円から（製造業、基幹産業）対応可能になりました。また、橘資金では、通常資本金５００億円から対応でした（製造業、基幹産業）

信用金庫に関しても、橘資金では行いませんでしたが、旧財閥の育成資金では、資金を給付するということで、橘資金よりも幅広い対応をすることになりました。

 

すなわち、この制度を説明する上で、重要なことは、この資金の制度は、銀行に委託管理し、運用を任しているTRUSTによって行われている案件ということを知るべきです。

 

確かに、資金を動かすに当たり、中央省庁の許可をとりますが、これは、多額の資金を動かすための資金の移動許可、使用許可を取るだけです。銀行側から資金の引き渡し条件を満たした口座名義人が現れない限り、資金の移動許可、使用許可を国に対して申請することがありません。ですから、国がこの資金を管理しているということを考えると間違いになります。

 

これはあくまでも、銀行管理されたTRUSTの資金であるということ、すなわち、申請をする窓口である管理者は存在しますが、銀行におけるTRUSTにおける資金、給付業務といえば、理解しやすいと思います。

 

よって、巷のブローカー話を聞いて、この制度について疑心暗鬼になっている方も多くいますが、答えを言えば、銀行の特殊な営業範囲の仕事であると言えます。

 

特に、セキュリティーレベルの高い案件になりますので、当然、普通に窓口にいって話をしても、窓口担当者は知る由もなく、一部のセキュリティーレベルの最高レベルの許可を持った方が対応するという案件になるということをわかれば、この銀行管理されたTRUSTにおける資金についての意味が理解できます。

 

よくこの資金の話をすると、どんな人が行っているのですか？と聞かれますが、これは、世界的にTRUSTにおける特殊送金（通貨発行）も関係する案件に対して対応するのは、銀行役員以上の地位の方が対応するということが決まっています。

 

これは、銀行における特殊業務になります。

すなわち、巨額資金を提供されるという話を聞けば、本当ですか？と言いたくなる気持ちがわかります。その真実は、銀行に預けられているTRUSTの資金であるので、銀行の本業務に通じる管理者を経由して、銀行の役員以上の責任者にアプローチしない限り、この銀行管理されたTRUSTにおける資金が、条件を満たした企業経営者に給付されることはありません。

 

よって、本当にこの資金を確認するには、正規のルートを通じて銀行役員以上が対応している専門のセキュルティーレベルの最高位の案件に参加しない限り、この案件についての真実は見えてきません。そこがポイントになります。

 

MSA総合研究所より