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２月も最終日、明日から３月になります。月日は経つのが早いです。日本には「企業育成資金」という戦後から続く大企業経営者に提供される巨額資金があるということについてブログで紹介してきました。

本当にそんな制度があるのか？メディア報道では、この資金について、悪質ブローカー、偽物資金者が行っている悪質行為、詐称事件について取り上げていますが、真実の話について報道されたことがありません。

この話自体が、都市伝説であり、タブー視されていますが、実際には、どういうことなのかを追求していくことにしました。

悪質な人が現れる理由には、いくつかの理由があります。

資金が巨額であり制度が非常に難しいことで悪用されます。

それを知るにはこの制度は、日米安保に関係していることが言えます。日米安全保障条約といえば、安保闘争という学生運動が起こり、東大安田講堂における事件が話題になりました。一体、日米安保が必要だったかを考える必要があります。１９４５年に日本が連合国との戦争で敗戦し、日本の旧帝国軍、警察組織などは、解体状態になり、治安維持を１９５１年にサンフランシスコ条約に調印し、日本が復帰するまで、６年間はGHQによる統治下でした。しかし、１９５１年突然、日本が独立をしてGHQが完全に日本を去ることがあれば、近隣国は、共産化しており、また、なにも防衛する手段がなければ、日本に対してせめて来られる可能性があると考えました。そこで、安全保障を日本だけでは守ることが不十分と考え、米国に継続的に依頼をして、米国のみに日本国の安全保障をおこなうことをお願いするということで、日本の安全保障を米国にお願いをして行ったということになっています。

確かに、第二次世界大戦後、敗戦後の日本の統治に対しては、４分割統治をするという考えがあったようで、日本は東西ドイツより悲惨な結果になりそうになっていました。それをなんとか阻止するために、米国との強固な関係構築を選択したと考えれます。分割統治されるより、米国にすべてを任せてお願いするようにすることで、日本が分割されず、共産化されないために必要だったと考えました。そこで生まれたのが、MSA資金といわれる相互安全保障条約における資金の制度です。

表向きには、MSAについては、MSA小麦支援といわれる戦後復興期の日本の食糧難を救済するための制度、米国から余剰にあった小麦を日本に輸入して、輸入された小麦の売上金について積立金を作り、それを米軍基地及び日本の警察予備隊（自衛隊）の基地建設費及び備品購入費として使いました。その積立金のうち２０％以内に関しては、基幹産業への無償提供される補助金として使うことができるという規定を決めました。このことをMSA援助といいます。

MSA援助における財源は、表向きには米国から援助制度がありました。これは、当時の大蔵省が関係しており、経済援助資金特別会計法における資金などと言われていました。しかし、この制度は、１９６８年をもって終了しています。

それ以外にも、同様な制度がありました。これは、皇室財産および財閥資産を接収したものをイングランド銀行のTRUSTに預け運用したものを産業支援及び安全保障費として活用する制度がありました。これが橘資金と言われ、皇室から出る資金として巷で噂された資金です。

連合国側から言えば、日本の戦争責任を追求されたときに、時の政府と軍部、そして皇室及び財閥が協力して戦争を起こしたと考えて東京裁判でそれを追求したことが関係しています。皇室財産の国有化、財閥解体など歴史的に知られている事実ですが、国際的に価値のある資産、すなわち、ゴールドなどの金融資産をどうするかを協議した際に、皇室及び財閥から接収した財産をすべてイングランド銀行のTRUST（信託）に預け運用することで、これを使って日本の復興財源として資金をつくることを考えました。そのことによって、皇室に関係ある方で国債事情似明る方を英国に派遣をしてい、イングランド銀行におけるTRUSTによる運用を開始しました。その結果、皇室の資産の運用益を日本の基幹産業に対して資金援助しました。

当時は、３０年間の償還計画を結び資金提供をしたことで、「償還金」などと言われましたが、今は制度は変わっています。資金を動かすための名義人に対するコミッションとして資金提供するという概念い変わっています。いずれにしろ、皇室から提供される資金という橘資金は、現在でも継続してこの制度は行われています。

ただ、皇室ということで、宮内庁や皇居で行われているなどというデマを言う人がいるようですが、これは間違いです。イングランド銀行にTRUSTしている資金ですので、これは、銀行が行っている制度です。委託人はいますが、これは、皇室とは関係していますが、皇族や宮内庁とは違います。このTRUSTの資金の管理委員会があるということになります。すなわち、TRUSTの管理委員会が実施している大企業経営者提供する免税、免訴、免責、返還不要の給付金の制度だと考えていただければ、間違いないです。

この皇室財産の原資は、大正天皇の皇后である貞明皇后の資産であるために初代は資金オーナーは、ご本人がおこなっていたということです。その後は、何人か世代交代をしています。しかし、７０年以上継続して本制度は継続して行われています。

橘資金と旧財閥の育成育成資金荷があるという話をしましたが、これは、TRUSTというのは、銀行における運用業務ですから、当然、この業務は銀行が行っている業務になります。ですから、どこかの個人的な自称大金持ちの偽資金者が行っている案件ではありません。

すなわち、TRUSTというものは、委託者からTRUSTの条件を決めて、後世の人にどのような条件で銀行が資金を配るかを行う作業です。当然、これは銀行における金融的なビジネスになります。

これを行えるのは、銀行ということになります。

このことを知らないで、どこかの悪質ブローカーが、「私の知人の巨額な資金をもった資金者様がおりまして、あなたに資金提供します」などという話をしているブローカーがいると聞きますが、普通に国際金融におけるTRUSTについて理解している人から言えば、ただの無知な人の話だと思うだけです。

すなわち、これは、完全に銀行が行っているTRUSTおける業務であると理解すれば、この制度が理解できます。

日本では某都市銀行が指定銀行になっているだけの話です。TRUSTの運用益を条件を満たした後世の人に資金を配ってるだけの話です。これは、銀行にける業務です。

これを理解すれば、この制度について理解が深まると思います。

日本には、東証一部、銀行、信用金庫の経営者を支援するために作られたTRUSTの財源があるということになります。

そのことを理解すれば、この制度の本質が見えてきます。

MSA総合研究所より