世の中の閉塞感は、コロナ渦の結果、限界に達しているように感じています。日本経済の行き詰まり感は、「失われた３０年」などの表現で言われることがあります。９０年代初頭のバブル経済の崩壊後、好景気と言われるその後、実質経済で国民が豊かになったという印象はないというのは、本音のところでしょう。

 

コロナのおける経済対策を相当強化しておこなわなければ、コロナ不景気で企業が再起不能な状況になり、アフターコロナの時代に、日本経済を下支えする中小企業の多くが再起不能な状況に追い込まれている可能性もたかまっています。

 

大企業であっても、コロナの影響で、非常に大きい影響をゔけている企業も多く出てきています。実際にはほとんどの企業は現金不足に陥らないために、資金の借入を増やし、手元の現金資産を保持しようという傾向があります。しかし、これでは、いつかは資金の償還期間に返済の必要性もあり、資金繰りが将来的にも非常に大変な状況が改善することが大変であると言えます。

 

やはり、コロナ経済危機のような戦時体制とおなじような不況には、資金のバラマキ的な給付金が非常に重要になります。

 

それを、政府にかわって行っているのが、旧財閥資金である「育成資金」それと皇室資金である「橘資金」です。

 

これを積極的に活用する必要がありますので、東証一部　資本金１３０億円以上、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の企業代表者様に対して企業の場合、資本金×１００倍、金融機関の場合、預金高３倍程度を目安に現金の給付金を提供しています。

 

これは、日本の復興財源として安全保障費として資金を捻出している資金になります。この制度（精算事業）を活用することで、借金を伴わない資金として現金を調達することできます。

 

現在の状況でいえば、政府が日銀に国債を買い取らせ、資金調達をおこなている都合上、日銀での作業が非常に込み合っているということです。本資金に関しても、イングランド銀行にて信託された資金を日銀経由で送金をして、日本の都市銀行へ送金して資金を企業代表者様へ給付する案件になっています。

そのため、資金の現金化する際には、日銀券の発行が必要になるために、多額の資金の資金移動をする際には、コロナ対策をしている政府対応とまた、この育成資金の日銀券を発行する手続きなどが重なれば、非常に作業が緊迫した状況になっていると言えます。よって、資金調達を希望する対象企業の代表者様は、できる限り、早い日程を組んで資金調達をしてください。

 

情報までお伝えします。

 

窓口、MSA総合研究所より

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