日本の基幹産業に対して、戦後復興期から資金提供された話が色々噂されていますが、その資金の正体は、結論から言いまして、皇室から提供された資金ということになります。

以前のブログでも説明しましたが、大正天皇の皇后である貞明皇后の私財に対してイングランド銀行を経由して運用された資金を東証一部　資本金５００億円以上　製造業、基幹産業企業への返還不要の資金として資金提供さています。その制度は、今も継続されており、皇室の資金は、「　橘（たちばな）資金」という名称で呼ばれ、過去に約１９０人の企業経営者に資金提供されてきました。

皇室の資金などとは言われていますが、この制度は、橘資金の提供をするという話になります。

なぜ、この皇室資金（橘資金）が国の資金であるということが言えるかと言えば、　皇室＝日本国　という考えになりますので、日本国から提供される資金として取扱されています。しかし、皇室であるからといって、その資金は、宮内庁が管轄しているのですか？と思われますが、宮内庁は、関係はしていません。皇室の関係者から資金管理者を選出して独立した組織として、資金運用、資金管理、大企業への資金提供を行っています。

この資金は、日米の安全保障費用の捻出も同時に行っています。

日本の関係省庁ということで、資金の使用許可と資金の移動許可を法務、金融の面で審査許可を出していますが、あくまでも行政手続き上の話であって、省庁は資金管理組織ではありません。あくまでも、資金の移動許可、使用許可の行政手続きを行うだけです。保管銀行は、日本銀行（イングランド銀行からの送金中継銀行として）になります。日本銀行で保管された資金を指定された都市銀行の申請者の口座に振込ます。（資金の移動許可の申請許可が出てから）

皇室の資金（橘資金）は、あくまでも皇室の私財運用された資金から日本の東証一部企業（資本金５００億円以上）、銀行に対して資金提供をするという案件になります。

本ブログで論じているのは、皇室資金（橘資金）についての話であります。旧財閥の資金という言い方はしていますが、２００５年頃から民間資金ということで、旧財閥の私財が運用された資金として提供が始まっていますが、旧財閥の私財に関しても皇室に寄付するということで、皇室の資金管理組織が管理している資金であるので、この資金に関しても皇室の資金管理者が管轄して行っている資金ということになります。

すなわち、すべての資金は、皇室の資金の下に存在する資金であるということになるのです。

もう一度いいますが、皇室の資金といっても宮内庁や霞が関の省庁が管理している資金ではありません。あくまでも皇室関係者が管理者となり、完全に別組織で管理された資金を、東証企業、銀行に資金提供される資金です。（独立組織です）

民間資金といわれる旧財閥資金に関しては、銀行とプラスして信用金庫（預金高５０００億円以上）に対しても資金提供していますが、これは、事務局判断で行われています。

世間では、この制度に関する間違った認識を持った人が非常に多くいるのですが、実際には、皇室の資金（橘資金）の管轄下にある資金以外、返還不要で巨額資金を提供される案件はありません。これが一番大切なことです。

皇室資金（橘資金）の運用益が巨額になっているので、そこから日本経済を支える基準を満たした大企業へ資金提供をして、日本経済の底上げをしてください。ということを伝えているだけです。

単刀直入に申しますと、本資金についての話は、これだけです。