巨額資金の送金案件の資金の送金には、目的があって行っています。すなわち、なぜ、このような巨額資金の送金を可能にしているのでしょうか？まさに特別扱いに感じる案件です。

その答えは、この送金された資金が転送されますが、その使いみちが、日米のSecurity　Fee（安全保障費用）のために財源になるからです。

日米における安全保障問題に関して、日本は米国に対して、現在、年に２０００億円の「思いやり予算」を出しています。米国に日本の安全保障を依存していることが原因しています。

しかし、実際にはこれだけでは、巨額にかかる安全保障コストは負担できていないということで、日本に対して負担増の声があがっていると一部のニュースで報道されています。日本にとって、日米同盟における安全保障問題をどのように維持していくかが、非常に重要な課題になっています。本来、この１９５４年のMSA協定における資金は、警察予備隊（自衛隊）と米軍基地及び備品購入費に使う財源と基幹産業を支援する無償提供財源を捻出するための財源となっています。基幹産業を育成する資金は、最大で２０％までの資金を提供し、残りは、安全保障費として活用するという規定でした。

すなわち、安全保障費用（セキュリティー　費用）８０％　　産業補助費用（企業育成資金）２０％　というルールで資金の捻出を行っています。

よって、送金された金額の２０％に関しては、Receiver（口座主）のコミッションとしての謝礼になります。（コミッションは、東証一部の場合、資本金✕１００倍規模、銀行、信用金庫の場合　預金高✕３倍規模）

口座主になれる方は、（東証一部、銀行、信用金庫の代表権者）です。

残りの８０％に関しては、Receiverに入金後、すぐに、日米のSecurity　Fee（安全保障費）として送金されます。

すなわち、この案件の重要なことは、産業支援を目的にはしていますが、同時に国家（日米）における安全保障費の積立金の財源にすることになっているのです。

この案件を積極的に行わければ、国家にとって重要な安全保障費の捻出するための財源を作ることができません。実は、産業支援をするという点に、注目されていますが、もっと重要なことは、国家の存続に関わる重要な財源である安全保障に関する財源の捻出できなくなっています。実際には予想より遥かに少ない件数でしか契約（送金）できておらず、安全保障費の積立金が、財源不足になっています。この問題を解決することは、実は主催者側から見れば急務になっています。

送金するための運用財源が、巨額にあっても、ボトルネックになるのが、この送金を手伝ってくれる口座名義人が、誰でもいいというわけではないからです。

口座名義人が、先にも述べた東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人と限定されているために、日本の国における安全保障費が、積立金が少なく、困っている状況でも、民間の条件を満たした経営者が「よし、私が、口座主になって送金を受けよう」という申請者がなければ、国家における安全保障費も財源がなくなります。日本だけでなく、これは、日米の安全保障費になります。

首相はいくら日米同盟の重要性を訴えたところで、ここでは、首相が自ら送金のReceiverになって、「私が口座主になる」ということが言えないのが、辛いところです。よって、このままでは、日本における安全保障費の増額分に関しては、国民の負担としてのつけが回ってくる可能性も否定できません。よって、この案件（送金案件）、しっかり件数を行い産業のための財源確保と同時に国家における安全保障費の積立金の拡充を図ることが、国家の安定に繋がります。

実は、この部分が非常に重要になります。