基幹産業育成資金、企業育成資金などと言われている意味について言えば、この資金を運用している運用会社は、欧州の１つの会社によって行われています。また、日本向けに送金案件している運用ファンドが２箇所あるという説明をしました。
K運用ファンドとZ運用ファンド とこちらでは呼ばせて頂いています。
■K運用ファンドは、 （基幹産業育成資金）■
東証一部 資本金５００億円以上の製造・基幹産業の企業経営者を対象に送金案件を行います。その場合は、先送り制度も相談可能
銀行・信用金庫も対象になりますが、先送り制度なし
- Z運用ファンド（企業育成資金）■
東証一部 資本金１００億以上から相談可能（資本金１５０億円以上希望） 業種は、限定なし 対象企業の代表権者への送金案件（委譲渡資金）
銀行・信用金庫 預金高１０００億円から相談可能（預金高２０００億円以上希望） の企業代表者個人への送金案件（委譲渡資金）
- 先送り制度なし
対象について、まとめれば、この様になるとのことです。
基本的には運用益の送金案件にはなりますが、日本におけるReceiver（受取人の口座主）のことを資金管理名義人という位置付けになります。
すなわち、ファンドオーナーから資金をReceiver（口座主）に送金をした資金の一定の金額は、コミッションとして受取ることができますが、なぜ、こんな大きな資金を受け取れるのかというのは、日本における経済を支える資金管理名義人としての立場になることを意味します。
よって、ファンドオーナーから見れば、受取人になる東証一部企業、銀行・信用金庫の経営者に対して、送金された資金に対して資金管理名義人として資金を渡すということで、（長期管理権）委譲渡資金という名称で呼ばれるようになったということです。
世間では、上記の基準より小さい資本金の会社に対して資金提供できるという話や、東証一部以外の企業への資金提供できるなどという話が出回っていますが、これは、主催者は行っていないと断言しています。
なぜ、そんな話が出回るのかといえば、考えられることは、主催者には関係ない人が、自称資金者役の人が、周囲の仲介者に質問されたときに、これくらいならどこかやってくれるだろうという自己の判断により適当に答えていることが、周囲に広がり、間違った情報が回っています。もしくは、故意に、情報が混乱するように怪文章・怪情報を流している場合もあります。
人の噂というものは、正確に伝達しないために、噂が、噂を呼び結局は、主催者側からみても全く予想もしない展開になっていることが言えます。
いずれにしろ、本案件の話を聞いて、ちょっと待て、不明瞭な点が多いと思えば、本ブログを読んでいただければ大体、内容が理解できるように書いています。詳細については、直接お問わせの方には説明しますが、ネット上で書ける内容にも限界がありますので、大体理解できる範囲で文面は書いています。 基本的には、実際に案件を動かして見たいということで、直接MSA総合研究所にアポイントくださった方には、詳細の説明を行っています。
実際に案件を動かす時点にならなければ、このブログで記載した内容以上の知識は必要ないと思います。いずれにしろ、関係者に理解していただくために、常に最新情報を発信するようにしています。このことで、日本経済にとって非常に重要な案件の成約件数を増やすということを目的に説明しています。