前回のブログでは、「金欠病」についての話を書きました。現在の金欠病は、日本の国が日本の中央銀行（日本銀行）に対して大きな借金をしているという話をしました。
日本の中央銀行に対して巨額な借金を国がしていることで、実は、その返済に国民負担になるという説明を続けています。すなわち、国（政府）が借金をしたが、返済者は、政府の下にいる国民に支払いのしわ寄せが来ているという非常に苦しい状況です。確かに、社会構造上、国民が得た収益から税収を政府が回収して、政府が資金を社会サービスに還元するというのが基本的な姿です。現在日本の税収の推移は、約６０兆円ということです。支出財源が１００兆円ということですから、毎年４０兆円の赤字です。すでに１４００兆円ほど赤字である日本の台所事情を考えれば、まさに火の車と言えるでしょう。一部の人達は、国有財産がまだあるから大丈夫といいますが、現金資産が不足しているという現実と、国有地などのすぐに現金化できない資産では、どうしようもありません。資産があっても赤字倒産する会社、すなわち、現金資産が不足から起こる破綻と状況が似ています。
しかし、ここで、日本銀行から国が借金をして、その債権（赤字国債）を日本銀行２回取らせれば、いくらでも国は資金調達をすることができるのではないかという理論を言う人がいます。これが、MMT理論になるのですが、日本国内だけで見れば、その理論も理解できないことはないのですが、金融は国際的に行われています。それを認めれば、すべての国で同じように通貨をいくらでも発行できるという理論になり、通貨に対する価値はまったくないということになります。貨幣制度事態が存続できないということになりかねません。やはり、借金があれば、それに対して債権を発行し、債権を第三者に購入するということがあるので、債権に対して価値がある、すなわち、借金にも価値があるのですが、それの流れが崩壊すれば、借金する通貨にも価値がないようになれば、貨幣価値が保てなくなります。
資本主義経済の発展の歴史は、如何にして銀行券の価値を保つかということも中央銀行にとって非常に重要なことになります。
実は、政府の借金というのは、政府と中央銀行の関係であり、国民に返済をするための増税するというのは、実は、借金を借りていない人に、借金を返すのを手伝えということを話していると同じことになります。大きな政府を作り、収入以上の巨額なコストをかけて政府運営をしようした国の舵取りに問題があると言えばあります。しかし、国の借金は、国民に支払責任があるという増税主義を継続してきたことが、いつかは限界になるという危機感が募っています。日本経済の先行き不透明な現状は、今までの舵取りでどうすればいいのかの方向性が、大きな政府を作り上げるためのコストによって、日本経済自体が耐えられない限界に近づいています。
すなわち、この状況からの打破をするのは、普通にやっていても解決策がないことが言えます。すなわち、この借金問題は、国内経済をどういじっても解決できないとなれば、国外から資金を持ってくる以外方法がありません。
国際貿易（輸出時の消費税還付政策は外貨がほしいための優遇政策）や外国人観光客の呼び込み、IRなどすべて国にとって外貨収益がなければもう死にそうになっているので、なんとか国民に外貨を稼ぐことを誘発する政策を促しています。しかし、国民は、それ以上に不安をもって、富裕層の資産海外流出を招き、結果、八方塞がりであることから、外貨送金規制を強化し、まさに鎖国状態に近づいています。今年はコロナショックにより人の移動が規制されたことで、経済停滞が加速し、どこに解決手段を見つければいいのであろうか？ということになります。
しかし、そんな中で、唯一の解決策は、このブログの案件である送金案件です。この解決策は、即効性があり、日本の国における最大の病魔である「金欠病」を一気に治すことができますが、この特効薬は、効果がてきめんですが、同じような特効薬があるという世間では偽のジェネリック薬品が出回り、どの薬を飲めば、効果があるかわからなくなっているのが、日本の現状です。しかも、この特効薬が現実に有るということを説明しても、そんな特効薬有るはずがない。信じるも物が少なく、即効性のある特効薬を試す人物が少なく、病魔が広がり、日本全国的に金欠病という病魔が広がっています。
いずれにしろ、金欠病という現金不足に陥る病気を解消するには、外国からの送金以外、解決策がないことを本ブログで伝えています。国内問題は、国内で解決できなくなれば、外国に問題解決の手段を求めるという考えを持つべきです。それが、送金案件です。それに送金しますので、Receiver（受取人の口座主）を募集しています。 MSA総合研究所は、そのコンサルティングを行うとメッセージしています。