基幹産業育成資金、長期管理権委譲渡資金についての謎ということで、空白の１０数年と書きましたが、実際には、２００３年頃から１０年数年間行っていなかったということです。現在は、企業育成資金という名称で行っていますが、運用会社は同じですが、主催者は、違います。

よって、古い時代の知っている方は、正直、この案件にはつがらなくなっています。しかし、どこかでできるのではないかということで、多くの仲介者は、あちらこちらと探し回り、ニセ資金者役も多数出てきたことで、この案件は、非常に意味不明瞭な話になってしまったようです。

空白の１０数年の間、日本の経済は、特別な財源というものを失ってしまったことで、経済の失速はひどいものになっていきました。成長戦略が実現できなくなってしまいました。そこで、数年前から再度、欧州の運用会社からPPPの運用益の送金を案件をスタートして、日本の経済を復興させるために「企業育成資金」を立ち上げたということです。

これが、この制度の近年の状況というのが、事実のようです。聞くところによるとこの案件を１０年、２０年やっているが、資金が出たことがないという仲介者から何度となく話を聞いたことがありますが、実際には、１０数年の空白があったので、本案件を実施していなかったので、書類を受け取った人も、どこに持っていけばいいか良いかわからず、露頭に迷うことになったのが、予想できます。

いずれにしろ、現在は、本案件は行っています。よほどのことがない限り継続されると思われますので、活用すべきことかと思っています。過去に約２００社近い経営者の方が活用されたこの制度ですが、最近復活はしましたが、まだまだ、活用件数が少ない状況ということです。資金は十分に捻出する財源がありますので、その活用件数を増やすことを目的にMSA総合研究所は、常に、ホットな情報を提示しています。また、この制度についてのコンサルティングも行っております。