資金提供の実行件数を増やすことをが仕事になります。

企業育成資金(基幹産業育成資金)という大企業の企業経営者に提供される資金は、皇室の資金と旧財閥の資金と2種類あると説明しました。皇室の資金は、戦後復興期に「償還金」などと言われ、30年間の償還契約により資金提供されていました。現在は、償還制度ではありません。

皇室の資金の財源は、MSA(相互安全保障条約)の管理資産として、米国FRBでPPP運用され、管理本部はイングランドにあります。よって、この資金は、日米英の3カ国が関係して行っていると言われる所以です。

また、皇室の資金以外にも2005年ころから始まった旧財閥の民間資産からの資金提供案件(企業育成資金)についても、旧財閥の接収資産は、MSA(相互安全保障条約)の管理資産として同様に米国FRBでPPP運用され、管理本部は、イングランドにあります。この資金を日本に中央銀行ネットワークを使って送金をして、大企業の経営者(東証一部、銀行、信用金庫)に資金提供を行っています。

筆者も1947年MSA(相互安全保障条約)ついていろいろ調べていますが、第二次世界大戦後、欧州の復興のためにまずは結ばれた条約ということです。マーシャルプランに関係していたようです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3

詳細はネットで検索して調べてください。復興財源として、敗戦国の接収財産を運用することで、復興財源にしたことがスタートになっています。旧財閥の資産に関しても、皇室に寄付する形で、接収されたことで、日本の接収財産に関しては、イングランドにある接収財産の管理運用組織には、皇室の関係者が派遣されて、復興財源の運用が始まったということです。そこで、極秘に資金提供者として、オーナーが選ばれ、日本の大企業に対する資金提供が始まったというのが、この制度の始まりということです。

70年以上長期運用されたことで、その運用益が、データー上ですが、数十京円という単位まで膨れ上がっており、その資金をいかに日本の企業に分配するかというのが、現在の課題になっています。MSA(相互安全保障条約)の管理資産に関しては、東証一部、銀行、信用金庫の代表者に提供できるということで、企業育成資金が、2005年頃からスタートしていますが、本来は、基幹産業育成資金ということで、銀行、信用金庫への資金提供は行っていませんでした。基幹産業育成資金と言われる皇室の資金に関しては、東証一部 資本金500億円以上の企業の代表権者(日本国籍・個人)に資金提供しています。

何度も言いますが、MSA(相互安全保障条約)における管理資産の運用益に関して資金提供できる条件に関しては、 民間人の個人との契約を認めるが、政府との契約は禁止するというルールがあるために、企業代表者の個人と資金提供者との契約をしています。

これは、MSA(相互安全保障条約)の管理資産の資金提供をするための規定に則って行っています。

終戦間近の復興財源を政府に巨額に渡すことをすれば、また、戦争に資金を使われても困るので、政府への直接、資金提供を禁じたのでしょう。

復興するなら、復興させることができる大企業の経営者に直接資金を渡したほうが良いという考え方になったのでしょう。よって、個人との契約は認めるが、政府との契約は禁止するとなったと考えられます。

歴的経緯、なぜ、個人との契約なのかなど、理由について説明をしましたが、この資金を、大企業の経営者(個人)と資金提供者(MSA:相互安全保障条約の管理資金者)との契約を円滑に結び、資金提供を行わない限り、日本には、簿外運用益が多額にあるといっても、MSAの管理資金者(資金オーナー)の残高から大企業の経営者の口座に振り込んで初めて市場で使える資金になります。

オーナーも、額面だけ巨額になっている資金を見つめていても、仕事を行ったことになりません。オーナーは、MSAの管理資金者として、大企業の経営者と契約を結び、資金の振込をして初めて仕事の成果を出したことになります。

すなわち、資金て提供をすることを仕事にしている資金オーナーがいます。

もし、MSA(相互安全保障条約)における管理資産の運用組織がなければ、この資金提供の案件も存在しなかったでしょう。

日本は、皇室と旧財閥の資産がMSA(相互安全保障条約)の管理資産として運用されたことで、皇室関係者から運用組織に人を派遣したことから本案件がスタートしています。これは、戦後復興を行うために考えられたプランであり、その案件が未だ継続して行っている話です。戦後復興財源と言われた世界の復興資金の約60%が日本の名義の資産であったことで、日本には巨額な復興財源を持っていることになります。活用される機会が少ないので、資金管理事務局では、すぐにでも資金を市場に流したいと思っています。それが、この制度を行う資金オーナー及び資金管理事務局の仕事になります。