地方経済の救世主は、銀行、信用金庫の代表者と企業育成資金のコラボ企画だ

地方経済の救世主になるのか? 地銀と信用金庫・・・政府方針などでは、地銀再編などという話をよく耳にします。

しかし、企業育成資金という存在を認識していただければ、地銀の存在、信用金庫の数の多さは、実は地方救済の起爆剤になることに気づいていません。

国家の安全保障費の捻出のために運用している資金から、20%を企業育成資金として民間活用分の財源として提供されます。この部分は、官僚、政治家の関与を禁止されていますので、官僚サイドから声を出して活用してください、というアナウンスは流れて来ません。よって、民間のこの件に精通している人物から言わなければ、正直全く、この資金についての詳しい内容は理解できません。

よって、当研究所のつぶやきの必要性があります。

銀行、信用金庫に所属する日本国籍を有した代表権者は、この企業育成資金を受取ることができます。受け取り方法は、指定銀行の個人用の無利息口座を作って頂き、その銀行口座に主催者が振込をします。20%残高を残し、80%は、国家の安全保障費として送金をすれば、作業は完了です。厳密に言えば、何箇所かに振り分けがあるかと思います。

口座主になった銀行・信用金庫の代表権者個人は、所属銀行・信用金庫の預金高×3倍程度の資金を謝礼をとして受取ることができます。当然この資金に関しては、免税扱い、返還不要です。(コミッションのため)

この資金を使って、地方経済の底上げをすることを考えます。無担保融資の拡大。例えば、企業育成資金から、無担保保証協会を設立して、事業者への貸出を積極的に行うこと。たとえ失敗しても無担保保証協会が補填することで、銀行・信金の不良債権になることがないという制度を考えるなど、お金の貸出に対するリスクをこの資金で賄う事を考えます。また、事業主にとっても、新規事業を立ち上げるには、リスクがありますので、無担保で資金の融資ができるのであれば、事業への挑戦を強気で行えることが言えます。

なくなっても、また、2年ほど開ければ、企業育成資金を再申請できます。

よって、財源はいくらでも手に入ることになります。

なぜ、金融機関の収益モデルが厳しくなったのか?理由は、借りることに対するリスク管理と、借りる側のリスクが大きすぎるので、行き詰まりを感じているのです。

ですから、1億円までの融資なら無担保融資ができます。 ということで、資金を貸し出すための、無担保保証協会を作れば、銀行、信用金庫と地域の事業者との関係はもっと強固なものになることは間違いありません。

また、地方経済の発展に寄与できるでしょう。

いつでも、銀行、信用金庫の代表者への資金提供はできるように、企業育成資金の主催者は準備ができています。是非、ご活用頂き、地方経済の発展に寄与してください。申請料は無料。初めての方、大歓迎です。

月間成約件数5件を目標にしています。