環境問題を救う財源は日本から捻出できる

環境問題について世界的に統一した動きがあります。それは、緊急に対応しなければ、世界の環境破壊が止まらない。人類の生きていける地球環境ではなくなる。それを防ぐために、世界が協力するべきだ。

という流れ、地球環境変化、すなわち、一節では小氷河期がもうすぐ来ると言われており、特に、欧州では小氷河期に突入すれば、人がとても世界できないほど、気温が下がるとも言われます。過去の地球環境を見てみても、定期的に起こっているようです。太陽の黒点の出現する数が極端に減ると太陽のエネルギーが減少して、小氷河期に入るということですが、その時期が、2030年頃ではないかという説もあります。

すなわち、2030年に向けて人類は環境問題に対して何ができるかというカウントダウンが始まっているという動きになっているのではないでしょうか?

そこで、日本の役割としては、日本には、国際協定で作られた安全保障費を捻出するための運用益が存在しています。PPP運用された運用益ですので、現金化されてない資金ですが、これを条件を満たした経営者の口座に送金をすれば、日本の中央銀行で現金化できる仕組みがあります。

逆に考えてみれば、世界の約60%の資金を生み出していると言われるこの特殊運用(PPP)された資金を引き出すには、

東証一部+資本金100億円以上+日本人の代表権者⇒資金の引き出しOK

となります。

このポジションが非常に、重要なことが気付くでしょう。

すなわち、東京証券取引所で一部上場すれば、資本金が100億円を超え、日本国籍の経営者であれば、この資金が引き出せるわけです。

考え方にもよりますが、日本の東証一部で上場することの価値がそこに有るわけです。逆に考えれば、日本企業の社名になっていても、出資者が外国人株主の場合も多く、そんな企業であっても、代表社員が、日本国籍であれば、この資金にアクセスすることができるのです。

某自動車メーカーも、日本の自動車メーカーですが、基本的に外資になっています。そんな企業であっても、日本国籍の方が、代表権を持っていれば、この資金を活用することができます。

すなわち、東証一部企業として存在していること、東証一部で資本金100億円以上(製造業)であることは、その経営者になることで、いくらでも資金調達が可能という仕組みが日本には存在します。

ですから、我々の業界から言えば、条件に達している企業で、外資に買収された際に、非上場になった場合、対象外になりますので、助かる手段を持たないことになります。

逆に言えば、東証一部で上場していて資本金が100億円以上で製造業、150億円以上でだいたい全業種がこの資金を受取ることができるので、経営難の企業を買収をかけて増資たほうが、普通に商売するより儲かることになります。

まさに、これは、この資金を受け取れる権利を有していることは、最大に資金調達ができる手段を持っていることになります。

これで、非上場化することは、非常にもったいないことが言えます。

話は、ちょっと脱線しましたが、地球環境の問題、温暖化⇒小氷河期へという時代がこれから100年以上続く可能性があるとしたら、人類にとって、生存できるかどうかの大きな問題になります。

日本は、多くの発電所では、原子力発電所が稼働していないために、石油、石炭をつかった火力発電所が稼働しています。すなわち、環境問題から見た点では、日本は非常に環境に影響があることをおこなっているというのが、世界からの評価になります。ですから、日本が世界の環境問題に対応するためには、この企業育成資金を活用して、日本国内の発電施設が環境破壊のないエネルギーに転換すること、そして、世界の環境破壊に関係する施設に対して、支援することが世界から称賛されるこ戸だと思っています。

地球は、日本だけのものではありません。特に電力会社は、基幹産業であり、通常の企業よりも大きい資金が捻出できます。

世界の環境問題に対応する費用は、日本の電力会社が協力して、企業育成資金から数千兆円捻出すれば、日本国内及び世界から称賛されるでしょう。

事業計画書を書けば、一つの電力会社で数百兆円の企業育成資金を動かすことが可能になります。

日本には世界を救う責任があるかと思います。