国土強靭化及び道州制管理会社は、民間企業でおこない企業育成資金を活用して行う事業計画。実現は、問題なく可能です。

当研究所では、一つのテーマを考えています。すなわち、国土強靭化の整備事業と道州制における財源は、国家の安全保障費を捻出するために運用されている資金よりその財源を確保することを考えています。

すなわち、企業育成資金と言われる資金です。本ブログでは何度も同じ説明を繰り返していますが、国家の安全保障費80%と企業育成資金20% という割合で分配するための資金を捻出するための送金を行っています。

企業育成資金の部分の配当分でも、全体の20%に関しても、事業計画書を書けば、通常、受け皿になる代表者の所属企業の資本金✕100倍規模という標準がありますが、事業計画書の内容によれば、200倍~1000倍以上と増やすことができます。そこで、国土強靭化のための整備事業費及び道州制の財源として、通常より事業計画書により増やした財源から捻出をして、財源確保をすれば、全く問題なく財源を捻出することができます。

例えば、企業育成資金(資本金×100倍)+(国土強靭化 資本金の100倍)+(道州制整備事業 資本金の100倍)というふうに財源を分配すれば、問題なく財源が確保できます。

すなわち、国土強靭化の整備事業は、特に建設事業ですから民間が行う作業です。

道州制に関しては、第二の地方自治体を作るという意味ですが、社会サービスをこの企業育成資金から分配した資金として捻出するとすれば、全く新しい財源として資金を捻出することになるので、従来の国の予算、地方自治体の予算に影響することなく、新しく第二の地方財源(道州制)として予算を拡充することができます。

もともと、この資金は、国家の安全保障費として捻出するために運用されている資金ですから、送金を実施した際には、国の安全保障費として80%を分配するのですから、事業計画により企業育成資金の取分を増やすということは、同時に国の取分も同じ様に増えます。国にとってもメリットがあります。

この資金の活用方法が、あまりにも自由裁量だというふうに決めているので、こんな巨額な資金をどう使うかが問題になる・・・ということを仰る経営者の声もありますので、そこは、企業育成資金の使用用途が自由であるので、当研究所が提案するのは、企業育成資金⇒(企業投資用資金)+(道州制予算)+(国土強靭化予算) というふうに分配をして、民間投資による第二の地方自治体財源(道州制予算+国土強靭化予算)として活用することで、道州制実現のための財源を確保します。

道州制に関しては、国土を10箇所程度にエリヤを分けて、それぞれの地域に、道州制(資産)管理機構などを設立をして、そこに企業育成資金の財源から資金を分配することにより、財源確保になります。また、企業育成資金を捻出できる規模の代表者及び学識経験者などで集う会合、道州制実行委員会を制定するなどをして、一人で、この制度を活用すると言えば、大それたことをとても行うのは大変ですからと言われますが、仲間を集めて行えば、何も否定的な話にならないと思います。

むしろ、商売人からみても、地域経済が発展をすることは、自らの商売にもプラスになるわけですから、一挙両得ということになります。

当研究所では、企業育成資金の捻出することにアクセスできるますので、誰かが企画しなければ、前に進みません。この資金は、直接、高級公務員も政治家も関与できない資金ですから、ここは、民間の企画会社が企画する以外方法がないのです。

民間の事業整備会社が企画をして行えば、問題なくこの案件を実施できます。

すなわち、国家運営も民間会社が社会サービスをするという概念になれば、この資金を社会のために活用することができます。

究極を言えば、事業計画は単純ですが、資本金が増えれば、企業育成資金の捻出できる資金も増やすことができるのですから、その財源を活用して、例えば、資本金10兆円の道州制整備事業会社を設立します。その企業を東証一部企業として上場させます。道州制整備事業の提供するサービスの提供を受ける民間から毎月、少額の会費を回収します。少額の会費を頂くことで、収益事業になります。また、それを保険的積立金として、民間年金支給用の財源として活用します。また、地方都市でインフラ整備、鉄道整備、都市交通などの整備事業を行い、そこの利用者から収益事業なども行います。普通に考えれば、この収益事業は、黒字化は難しいの事実です。しかし、企業育成資金は、黒字か赤字か関係なく資本金が多ければ、多いほど資金を捻出することができるのですから、東証一部 資本金10兆円の民間の道州制運営会社は、企業育成資金から最低100倍ですから1000兆円の資金調達ができます。

そうなれば、赤字であろうと、全く関係なく財源が確保できます。当然、この会社の経営者に関する副業禁止事項はありません。経営者がちょっと副業をして頂き、企業育成資金から1000兆円調達してきたので、それでまた増資してもらいます。資本金増資分プラス運営費が手に入るわけですから、資本金を100兆円にすれば、企業育成資金の調達は、1京円になるわけですから、これは、民間企業における道州制会社は、財源にこまることがありません。

しかも、企業育成資金の利用回数に制限がありません。また、いくら使っても、1年で財源が復帰できる運用益がありますので、その制度を活用すれば、この民間の道州制会社は、日本全体、また、その道州制会社は、地方が中心となり国際貢献できる組織を作ることができます。財源が余るほどありますので、道州制会社が一番予算を持った企業として社会に貢献できるわけです。

日本に10エリアにそれぞれ道州制管理会社を設立をして、企業育成資金を活用して、国家の整備事業を行うという計画です。これを当研究所の事業計画として行います。

国土強靭化の整備事業及び道州制管理会社は、企業育成資金を活用した民間企業で実行する。漫画みたいな話ですが、その財源が○○京円もあるのですから、それをどやって使うかアイデアを出し、実行するのが当研究所の作業になります。