地方経済の復活、道州制ブロック経済構想と道州制資金管理委員会の設立の提案 財源は企業育成資金を活用

中央集権から地方分権へということで、道州制の導入が期待されています。それを実現するには、中央からの財源に頼らない独自の資金調達ルートを確保しなければなりません。それを行うには、地域の有力企業の代表者が集まり、そこで、企業育成資金を受け取れる基準を満たした企業代表者の会を結成し、順番に資金を受けることで財源を確保する方法を提案します。

すなわち、東証一部 製造業・基幹産業(鉄道・電力)ならば資本金100億円以上の企業代表者が対象に、また、東証一部 資本金150億円以上であれば、ほぼ全業種の企業代表者が対象になります。銀行、信用金庫(預金高1000億円以上)の代表権者が対象人になります。

それぞれの地方で、企業育成資金対象企業の代表者が集まる道州制資産管理委員会を設立をします。企業育成資金を申請する際に、道州制資金管理委員会として地域のインフラ整備、都市開発、社会福祉、災害対策などの費用を捻出するということを事業計画書に記載し、通常資本金✕100倍の資金がでますが、それ以上の資金を捻出するように事業計画を作成し、国に対して資金の移動許可、使用許可の申請を出します。そうすることで、多い目に出した資金を道州制資金管理員会の財源として、その財源をもとに、地方自治体に寄付などをして、地方自治体のサービス充実を行います。また、インフラ事業(道路・鉄道)、都市開発事業、福祉事業、医療費補助などさまざまな社会サービスで必要な財源を企業育成資金をもとにした道州制資金管理員会の財源を活用します。当然、企業育成資金を出せる企業育成も同時に行います。企業育成資金は、東証一部で資本金が100億円を超えることで、資本金が大きければ、大きいほど、捻出できる資金が大きくなります。銀行、信用金庫でも預金高が大きくならば、捻出できる資金も大きくなります。

ここがポイントになります。道州制における地域でブロック経済をつくることで、地域内にある流動資産を増やすことで、道州制度管理エリアないで常に動く資金が増え続けます。当然、ブロック経済内での資金が増えれば、地域経済は、資金が潤沢になり、地域経済の活性化に繋がります。個人所得、企業収益が増えるということになります。使えるお金が増えるということは、それだけ社会経済を豊かにします。

また、企業の資本金を増やし、次なる上場企業や金融機関の育成を行い、企業育成資金を受託できる企業を生み出すことで、あらたな財源の確保にも繋がります。すなわち、条件を満たせば、日本人経営者であれば、資金を捻出することができるのが、企業育成資金です。

この資金は、資本金と、預金高を基準に企業育成資金において、資金の使用許可を出しますので、正直、売上がいいのか、赤字か黒字かは問われません。そのことが理解できれば、会社の場合ですと東証一部になり資本金を増やす努力をすることで、企業育成資金からの財源を確保できる量が増えます。銀行、信用金庫は、預金高が大きくなれば、企業育成資金の捻出できる資金量が増やすことができます。

非常に単純な方法で、財源をどんどん増やすことができます。また、申請回数に制限がないことを考えれば、例えば、対象企業経営者10社くらいが集まり、順番に企業育成資金を捻出しながら、財源を確保する道州制資金管理委員会に財源を補填していけば、道州制を行いながら地域経済を拡大していく財源の確保が十分可能になります。毎年数十兆円から100兆円規模での資金調達を行いながら、全国で道州制におけるブロック経済圏を作り上げていきます。

これを行うには、国会の審議は、一切に必要がありません。議会の承認に必要ありません。資金調達するために理解有る基準を満たした企業代表者が、10人くらい集まり、道州制資金管理委員会を設立して、財源の捻出をすると行動を起こせば、それだけで、財源は確保できます。そのサポートは、当研究所で行います。

道州制資金管理委員会の企画、考えましたたが、どこかで、それをまずテスト的に実現したいと思います。協力者を募って、テストケースを行います。企業育成資金は、巨額に存在しており、その資金の捻出方法を知っているとしても、それを如何に活用するかの提案が重要になるかと思います。当研究所でそれを事業化させる努力を行います。

今月は、5件の成約を目指し活動中