企業育成資金を活用した道州制度導入への提案

日本を復活させるには、やはり、中央集権における経済圏をつくるよりも、道州制を導入して、日本列島を10箇所のブロック経済を作り独自の収入源を持つことが重要だと考えます。

すなわち、中央集権制度は、財源を一箇所に集めてそこから分散させる制度をとっているので、中央集権制度が重要になるのであって、もし、財源がそれぞれの地方ごとに独自の財源を確保でき、発展できるモデルがあれば、さほど、地方分散によるそれぞれの地域の発展モデルを形成できます。

日本は、人口1億2000万人もいますので、それを一箇所でコントロールすること自体が難しさがあります。道州制度では、日本列島を10地域にブロック分けし、それぞれ地方ごとに管理運営する体制を作る考え方です。

また、ここで我々の提案ですが、企業育成資金を活用するというモデルで、独自財源を捻出できるということができれば、一気に道州制の実現が加速します。すなわち、道州制の実現で難しい点は、中央省庁が行っている財源を地方に分散させることであります。やはり、今まで握っていた財源を分散することは反対者が出てきますので、理想としては分散管理がいいと思っても、それが実現できないのは、長年そこに関わってきた人が反対意見をいうからでしょう。

物事を変革させるには、新しい財源、新しい制度を導入して、既存のものは、壊さないという考え方を持てば、実現できる可能性が高まります。

先程のブログでも書きましたが、道州制を実現するための財源は、その道州制で区割りされたブロック経済圏にある東証一部企業、銀行、信用金庫の企業育成資金を受けることができる対象者を10人ほどが集まり、道州制資金管理委員会を発足して、順番に企業育成資金を受けることで、財源を年間数十兆円から100兆円規模で確保し、それを道州制資金管理委員会に投入して、道州制ブロック経済の発展に寄与するという考え方です。企業育成資金を使った国家の分散管理する制度の確立です。全国に10箇所有る道州制ブロック経済圏で、それぞれ平均毎年50兆円の財源新たに市場に投入すれば、年間500兆円の通貨流通量が増えることになります。それを10年も続ければ、日本は、プライマリーバランスは健全化し、日本は世界一の経済大国になれるでしょう。また、この制度を活用して、ベーシックインカム制度の導入も可能になります。

すなわち、道州制におけるブロック経済圏をつくること、企業育成資金を活用して道州制度資金管理委員会の設立をして、インフラ整備、社会福祉、ベーシックインカム財源の提供、災害対策、起業支援、都市開発事業など、すべて企業育成資金の財源から捻出するをして、道州制度資金管理委員会を通じて行うということで、新しい地方創生のモデルを形成できます。

国家安全保障費のために運用されている運用益は、○○京円あります。よって、その財源を送金することで、企業育成資金と国家の安全保障費の捻出になります。安全保障費に関しては、中央政府の財源として活用できます。企業育成資金の財源を、道州制度資金管理委員会に財源を投じることで、道州制度の財源拡充に繋がります。

これで、財源はどうするのか?ということを誰にも言われずに、本案件を実行できることになります。当研究所では、このモデルをベースに日本の地方経済の発展モデルを提案しながら、本資金の活用について話をしていきます。

いろいろインスピレーションがわいてきました。これで、失われた30年の時代は終局し、日本のV字回復することになります。