インフラ整備事業は、企業育成資金を活用することで、借金ゼロで整備事業ができる。

新幹線を誘致したい地方自治体は、あります。しかし、いくつも都道府県をまたいで建設するために、メリットが出る場所とそうでない場所があります。

最終的には、目的地になる最終駅の地域は経済活性をするが、中間駅、また、経由地になる場所は、ただ通過するだけで、そこに関わる負担など言われたくないということで、反対意見が出るのが、整備新幹線事業です。

すなわち、便利になるのはありがたいが、隣街のメリットのために通過地域の負担があるというのは、納得行かないということになります。

そこで、提案ですが、この企業育成資金を活用すればいいのです。鉄道会社で資本金100億円以上あり、東証一部であれば、その企業の代表者が企業育成資金を活用できます。

そこで数兆円規模の資金調達をして、通貨地域の負担金をゼロ、逆にメリットが出にくい地域の駅周辺開発事業など整備事業費までも捻出すれば、自治体から反対を言う人もなくなるのではないでしょうか?

結局、財政が厳しい中で、地方債を発行してまでも、財源を確保して、何かをしたくないというのが、現在の首長の考え方になるかと思います。

正直、日本国内だけでも指定銀行には、数千兆円の企業育成資金の財源があるのですから、海外から送金してくる必要もありません。不足分は、○○京円分の運用益が海外にありますので、そんな地方自治体に負担など言う必要もないのです。

新幹線を通す周辺住民に協力費100万円を配り、通過駅の整備事業などをこの資金から捻出すれば、反対者もほぼでないでしょう。また、地方にとっても1円も借り入れなくして、物事は、実行でき、経済発展に貢献できます。

そんな場合は、鉄道会社の代表者が企業育成資金から資金調達をして、その財源を地方自治体に寄付することで、地方自治体の整備事業をすれば、地方自治体も反対をいうことがないでしょう。

物事は、考え方ひとつで何でもできるようになります。